前回、２３区内の要介護者や障害者が在宅スタッフの不足で、郊外に引っ越さなければならないという現実を書きました。

　こうした引っ越しを余儀なくされる人たちは多くが重度の人や、一人暮らしが難しい方々ですが、それならば都会にグループホームや特養がもっとあれば問題は無いと考えるでしょう。

　しかし、ご存知のように、都会にはそうした施設はなかなか建設できません。自治体の説明は「土地が無いので」という理由ですが、本当にそうなのでしょうか？

　なぜなら、都会では更地があるとだいたいマンションかアパートになっているように思われます。グループホームや小規模特養が建設可能な空き地でも、一般向けの集合住宅ができることが多いようです。

　昨今は都会でも空き家が増え、そうした空き家の土地の再開発に積極的なデベロッパーの動きも目立ちます。

　広い開発用地がある場合は、タワーマンションは乱立しますが、福祉施設は行政が介入しなければほとんど建設できないように思われます。

銀行や不動産事業者は福祉施設を作りたがらない

　土地を持っている人がその活用を相談するのは、まず、不動産事業者や銀行になるでしょう。実はこの時点で特養などの福祉施設の可能性は無くなります。

　その理由は以下の通りです。

• 銀行は建設補助金が出ると困る

　福祉施設の建設には行政から補助金が出される場合があります。しかし、銀行は建築費の融資利息で稼ぎたいわけですから、行政から補助金を貰って建物を建ててもらっては困るのです。稼ぎが無くなります。

　また、土地を担保に建築費を融資できるお客さんは非常に優良なお客さんであり、取りっぱぐれが無いわけですから、下にも置かないもてなしで、囲い込もうとします。

• 不動産業者は手数料の取れない物件は建てない

　不動産業者の儲けは、建築費や仲介、販売手数料などです。

　入居系の福祉施設の場合、そうした手数料を取ることはできません。有料老人ホームについては儲けがあるので、一部の事業者が参入していますが、都会の場合、高級な住宅型有料老人ホームになりますので、お金持ちしか入居できません。

　これでは高級マンションを建てるのと変わらないでしょう。

銀行と不動産会社のマンション包囲網

　土地オーナーが銀行や不動産事業者に相談に行けば、土地活用チームが稼働し、瞬く間に包囲網が作られ、自分たちに都合の良い利用方向で話が進んでしまうのが現状です。オーナー自信に社会福祉への貢献という意思が強く無ければどうしようもないことです。

　介護福祉業界の人なら、特養などの特定の施設を建設する場合、補助金が出る上に、相続税などの面でメリットがあることは誰でも知っています。

　マンションを建てても補助金は貰えませんし、逆に建設費は借金となり入居費から返済していかなければなりません。税金面でもメリットはありません。にもかかわらずマンションが建つのはこのように強力なビジネス包囲網があるからです。

抵当権の問題

　介護福祉制度にも問題があります。

　例えば、ある介護福祉関係の企業が、自己資金プラス銀行からお金を借りて土地を手に入れて（土地は担保）、そこに福祉施設を建てようとしても建設補助金はもらえません。

　この場合、土地が担保になってしまい、抵当権が設定されるからです。

　制度上、抵当権の付いた土地に補助金を使った施設は作れないことになっています。

　確かに入居者の住居を保証する意味で、人手に渡ってしまう恐れがある土地に施設建設は問題があります。しかし、この規定があるために、資金力の無い介護福祉事業者にとって大きな事業障壁になっていることは確かです。

　こうした規定は、古い考えを引きずっている部分です。福祉事業が裕福な篤志家によって担われていた時代の名残であり、もっと現実的な制度にするべきでしょう。

解決策はありそうだが国や自治体の腰は重い

　こうした問題を解決するには例えば以下のような方策がありえます。

• 行政に土地オーナーの相談窓口を作り、大々的にキャンペーンをする

　東京では都が主導で上記のような政策を積極的に打つべきでしょう。

• 大規模なマンション等の開発には福祉施設の併設を義務付ける。もしくは補助金を出す

　これは関係業界団体の抵抗に会うでしょう。現政権下では難しそうです。

• 政策金融公庫などで社会福祉施設向けの土地購入のための融資をしやすくする

　当然抵当権設定は無し。少額なら現状でも行けますが、23区内で建築可能な土地ですと、高額になるため、貸付限度を超えてしまうようです。

政治的な動きが無ければ解決できない

　介護人材不足の現在、施設を作っても働き手がいない状況であり、人材面、施設面の両方からの対策が必要でしょう。

　しかし、政治的な力学上、要介護者や障害者は弱い立場です。選挙で票になるのは元気な高齢者やこれから老後を迎える人たち。要介護者や障害者の声はなかなか届かないようです。

　思い切って全面オートメーション化した最先端の施設を都心で開発しても良いかもしれません。先端的な研究開発の場として特区などを利用し、企業の参入を呼び込めばタワマン包囲網も崩せる可能性があります。

２３区内の介護職の求人倍率

このところ、東京都の有効求人倍率は２倍前後で推移しています。
　しかし、介護サービスに限って言えば、現在は７倍前後まで跳ね上がっています。さらに、２３区に限って言えば、これが１０倍まで上がってしまう状況です。つまり、事業所等からの１０名の求人に対して１名しか応募が無いということです。これは正社員の倍率ですが、パートに至っては１６倍に近い数字です。

　この統計は、東京のハローワークの数字です。実は、多くの事業者ではあまりパート求人をハローワークに出していません（出しても無駄と考えている）。
　従ってパートの倍率は氷山の一角であり、実態はもっと多くの求人があります。

令和元年１１月　東京都の介護サービスの求人状況
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/chingin_toukei/tesuto/_121515.html

　２３区の介護事業にとって危機的な状況かもしれません。
　介護サービスを受けたくても人手不足によりサービスを受けられない高齢者や障害者が多数発生している状況だと考えます。
　サービス低下の負担は家族や、家族がいない場合は本人が我慢することによって凌ぐしかないと思われます。

　これでは高齢者や障害者は都心に住めずに、郊外に引っ越した方が良いという結果になるでしょう。

都心の介護は崩壊する

　ちなみに別の統計（厚生労働省「職業安定業務統計」）ですが、2019年の全国の介護分野の求人倍率：4.24倍に対し、東京都：7.27倍、神奈川県：4.47倍、千葉県：4.89倍、埼玉県：5.1倍、です。
　東京都は多摩地区が含まれていますので２３区は15倍程度でしょう。
　ここで注目してほしいのは、周辺県が比較的求人倍率が低く、人材が確保しやすいという状況です。

　介護事業所を開業する場合、この状況はよく頭に入れておかなければなりません。つまり郊外に開業すれば、23区内より人材確保が容易であるということです。

　都心では既に、要介護者や障害者が重度になりサービス量が増えると、在宅生活が維持できず、郊外に引っ越さなければならない状況になっています。
　多いパターンとしては郊外の住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などに、引っ越したり、認知症の方は遠くの特養に入所している様子が見受けられます。
　住所地特例があるので地方財政への負担問題は関係ないだろうと言いますが、問題はお金のことだけではありません。

自治体は見て見ぬ振りか

　東京都はダイバーシティー「誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京」を唱っていますが、実態が伴っていません。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/actionplan-for-2020/portal/diversity/

　また、国が推進する地域包括ケアの理念とも、地域共生社会の理念にも反しています。
　国や都、区がこうした問題に真剣に取り組み必要がありますが、自治体の動きを見ているとあまり深刻さを感じません。

　実は、実利的に考えた場合、地方自治体にとっては健康で良く働く若い人が増え、コストがかかる要介護者や障害者が自治体外に出ていくことは歓迎すべきことなのです。都についてもそれは同様のことが言えます。

都市への富の集中と地方の疲弊

　実はこの問題は日本だけの問題ではないようです。世界中の都市には働く若年層が集まってきます。その結果、富が都市に集中し、地方は貧困化します。背後では、東京のように高齢者や障害者が追い出されているに違いありません。
　都市側の自治体に改善するモチベーションを求めるのは難しいかもしれませんので、国はこのアンバランスを解消する政策を打つべきだと筆者は考えます。

どのような対策があるか

　このような状況に対してどのような対策が考えられるでしょう。いずれにしても都市に富が集積するのであれば、その富を再分配し、高齢者や障害者を支援する仕組みがベースになるはずです。

１　都心部の介護給付地域区分を改善

家賃や人件費などのコストは２３区でも都心部が最も大きな負担になっています。
足立・葛飾・江戸川などの周辺区は比較的コストが低く事業が継続しやすいですが、山手線内部はかなり厳しい状況と言えましょう。
介護給付の地域区分が２３区一律ではアンバランスが生まれています。地域区分は区別に設定する方が良いと考えます。

２　都心の介護福祉事業者の運営コスト低減

　税金の軽減や固定費削減の方法などがありますが、現状の指定基準などを鑑みると、事業所の賃料コストを減らすために何らかの工夫ができるように思います。
　都心で介護事業所を運営する場合、事業所の賃貸料が過度の負担になります。　
　例えば、都心にオフィスを構える、大企業などが介護事業所にスペースを貸すことを奨励する、助成や税制優遇も考えられます。
　特にデイサービスは固定費が大きく、企業の協力を仰ぎたいとろころです。
　また、筆者が既に提言した独立系訪問介護などの仕組みを特区制度などを利用して導入することも有効かもしれません。

独立訪問介護士の可能性　その１

３　生活支援へのボランティア休暇制度などの活用

　訪問介護の家事援助については給付も安いため、多くの介護事業者が対応できない状況になっています。
　一方、近年の大企業を中心に、ボランティアのために休んだ場合は有休扱いになる、ボランティア休暇の導入が進んでいます。
　今のところ、災害復旧やオリンピックなどの運営ボランティアがイメージされているようですが、この制度をうまく活用し介護。福祉支援の枠組みを作ることは有効かもしれません。少しでも支援人材の手が増えることを考えなければなりません。