介護・障害者施設などでのご利用者にたいする虐待が後を絶ちません。

 

 

虐待の要因

 

　虐待の発生要因について、27年度の厚生労働省の調査では、

1位　教育・知識・介護技術等に関する問題（65.6％）

2位　職員のストレスや感情コントロールの問題 (26.9%)

3位　職員の性格や資質の問題(10.1%)

という結果でした。

 

　また、全国に6万7千人の会員を抱える介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン（NCCU）」http://www.nccu.gr.jp/official/index.html

の｢高齢者虐待防止に関するアンケート｣調査では

1位　業務の負担が多い（54.3%）

2位　仕事上でのストレス(48.9%)

3位　人員不足(42.8%)

 

という結果になっています。

 

 

小規模事業者でも対策は必須

 

　ご利用者に対する虐待行為は、発生した場合、その介護事業者自身の事業そのものに大きな影響をもたらします。

 

　小規模事業者であれば、地域の中で存在していくこと自体ができなくなります。

 

　上記のような調査の結果を見れば、虐待が発生する組織には、職場環境や処遇の問題があることがはっきりしています。

 

　そのような職場では働きにくさゆえに職員が定着せず、恒常的に人員不足の状況が見られます。そのせいで現場でのストレスが常に高い状態にあり、コンプライアンス研修もままならず、虐待が起こりやすい状況と言えるでしょう。

　まさに悪循環です。

 

　介護業界を希望する人材が一向に増えない現在の状況では、今後も介護現場での虐待問題が発生し続けるでしょう。

 

　自らの事業所でそのような問題を発生させないためには、時に、ご利用者の数を制限して、スタッフに負担のかからないような自衛策が求められる場合もあるでしょう。

 

 

NCCUの取り組み

 

　そんな中、前述の日本介護クラフトユニオン（NCCU）は労使関係のある40法人との間で「介護業界の労働環境向上を進める労使の会」を発足させ、｢ご利用者虐待防止に関する集団協定｣を締結しました。

http://www.nccu.gr.jp/topics/detail.php?SELECT_ID=201708080001

 

　大企業などに勤めた経験が無いと労働組合というものがどういうものか、今一つピンとこない方もいらっしゃるでしょう。

　一般的には会社内の労働者が連帯して、使用者（経営側）に対して労働者の雇用の維持や処遇改善などを交渉していくものです。

　労働組合法により権利保護されています。労働者は誰でも関連する労働組合に加入することが可能です。

 

　小規模な事業者が多い介護業界では、会社単位で労働組合を作ることが難しく、日本介護クラフトユニオンのような職業別の労働組合が必要なわけです。

 

 

虐待防止の具体策を提示

 

　今回締結された｢ご利用者虐待防止に関する集団協定｣は、労働者側及び使用者である会社側両者の危機感から締結されたものでしょう。

 

　先にも述べたように、虐待の発生は会社の経営自体を危うくします。また、労働者側から見れば、職場環境の改善そのものが虐待の防止ですし、業界全体としても介護人材を増やしていくためには、このような悪いイメージを払しょくしなければなりません。

 

　この協定では労使における虐待防止のための具体的取り組みを提示してくれています。

　この内容はNCCUに関係していない事業者にもとても有効なものだと思いますのでご紹介します。

 

　協定の概要（一部）は以下の通りです。労使はこれらを協同して取り組むとしています。

 

１　ご利用者虐待防止のための教育システムの構築

（１）社会的責任とコンプライアンスを高める研修を行う。

（２）認知症に対する知識と理解のための研修を行う。

（３）介護現場のキーパーソンである管理者のための研修を行う。

 

２　ストレスマネジメントの実践

　ストレスの予防、軽減、解消のためのストレスマネジメントに取り組む

 

３　方針の明確と周知

　法人としてご利用者虐待防止に関する方針を明確化し、従業員に周知する。

 

４　法人内に相談窓口（担当）の設置と周知

 

５　相談担当の教育・研修の実施

 

　虐待防止のために、同様の取り組みを事業所内で行っていくことをお勧めします。

 

 

取り組む場合の留意点

 

　特に重要なのは、３　方針の明確と周知だと筆者は考えます。

　明確な方針を従業員に周知することで法人としての覚悟と責任を明確にします。

　どんなに良いプログラムを構築しても、スタッフが知らなければ役に立ちません。法人が虐待防止に本気で取り組むという姿勢をはっきりと見せる必要があります。

 

　法人本部がそのような表明をすると、現場でそれに逆行するような事態が発生した場合、（例えば人員不足にもかかわらず、管理者が営業成績を伸ばそうとして無理に新規利用者を受け入れ、スタッフの残業や休日出勤が増えているなど）従業員が遠慮なく内部告発できるようになります。

 

　虐待につながるような状態の芽を従業員皆で摘んでいくような雰囲気を作る必要があるでしょう。

 

　また、スタッフに認知症に対する知識が不足している場合、簡単に虐待につながることが多いと思います。

　施設系の事業所などで無資格者のスタッフが働いている場合は、特に注意が必要だと思います。

　暴力など問題行動のある人を理解して、適切なケアができるようになるには、相当の知識とプロ意識が必要だと思います。

　

　はっきり言えば、知識のない人には認知症の介護はできないと考えた方が良いと思います。

 

 

 

 

 

　今回説明するのは介護保険法の施設サービスです。

　介護事業を開業する場合、株式会社ではこのサービスに参入することはできません。

 

　介護保険法の施設サービスは社会福祉法人などの公益法人でないと事業を行うことはできないので、中小企業でも土地など豊かな資産をもっており、公益法人を設立できる財力がある企業でなければ、参入は難しいといえます。

 

　しかし、居宅サービスを営む場合でも、これらのサービスがどのようなサービスなのかを知っておく必要はあります。

　施設サービスはある意味、居宅サービスにとってのライバルであるので、相手に負けないサービスを目指す意味でも知っておくことは重要でしょう。

　今回は、そうした観点からの説明です。

 

 

居宅サービスと施設サービスの違い

 

　介護保険法の施設サービスは、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・介護老人保健施設（老健）・介護療養型医療施設の３つだけです。

　その他の介護サービスは基本、居宅サービスに分類されます。

　有料老人ホームは提供するサービスは特養と似ていますが、居宅サービスに分類されます。

　また、地域密着型サービスの中に、地域密着型介護老人福祉施設があります。

　こちらは小規模な特別養護老人ホームですが、居宅サービスに分類されるとともに、中小企業でも公募による参入が可能です。

 

 

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

 

　多くの方が、公設の老人ホームというイメージを持っているかもしれません。

　一度入所すると、亡くなるまでそこで暮らすイメージでしょう。しかし、規定上は自宅に戻ることを「念頭」に置いたサービス提供が求められており、終の棲家としての施設を前提としていません。

 

　しかし、入居基準が要介護3以上と変わったことで、実態としては、ほぼホスピス（終末期ケア）サービスを提供する施設になっていると言えるでしょう。

 

　利用者は、在宅生活が困難になった、低所得層の高齢者が中心です。さらに、医療的ケアが必要な方は入居できない場合があります。比較的認知症末期の方が多いかもしれません。　

 

　しかし、BPSD（≒問題行動）などが強いと入居ができない場合があります。そういう方は、精神科のある病院に入院される方も多くいらっしゃいます。

 

　認知症でも比較的穏やかな状態で、かつ下肢筋力が低下して歩行が困難になったような方が典型的な利用者でしょう。

 

　特別養護老人ホームは万能の介護施設のイメージがあるかもしれませんが、上述のように入居できる方はかなり制限されている部分があります。

 

　都会では特養待機者が沢山いるという報道がありますが、その待機者の中には在宅生活が可能な方や入居基準を満たしていない方（申し込んではいるが実際には入れない）も多くいらっしゃるようです。

 

　最近では、地方などで、空きが多く出始めている施設も増えており、入居基準を見直して、幅広い状態の方を受け入れていく必要もあるようです。

 

 

介護老人保健施設

 

　業界では「老健」と呼ばれる施設で、リハビリを中心として医療的ケアを行う施設です。

 

　典型的な利用者のイメージとしては、脳血管性の疾患などにより、身体機能に障害があり、在宅での日常生活が困難な方が、在宅復帰を目指して、医療的管理の下でリハビリを行うという感じでしょう。

　脳梗塞発症後の半身まひの方などが典型的な利用者です。

 

　あくまで在宅復帰を目指した施設ですが、実際には長期にわたり入所している方が沢山いらっしゃいます。

　その意味では特別養護老人ホームとあまり変わらないような状態になっている施設もあります。

 

　一般的には概ね6か月程度で自宅に戻る想定ですが、独居の高齢者などでは、在宅復帰への不安が大きい場合も多く、別の施設に移る方も多いようです。

 

　介護老人保健施設は医師が常勤している必要があるため、病院などに併設されていることがよくあります。

　これはあくまで筆者の主観ですが、介護老人保健施設を併設している病院に入院すると、そちらの施設を利用させられることが多いような気がします。

　在宅復帰の判断はあくまで医師がすることなので、経営上そのあたりのコントロールがされている感じがします。

 

 

介護療養型医療施設

 

　昔は、老人病院などと呼ばれていたこともあります。

 

　介護保険制度前の話ですが、筆者の母親は脳梗塞半身まひで筋力低下のため寝たきりでしたが、心臓弁膜症手術（弁置換）の既往があり、さらに褥瘡があったために(特養を含め)老人ホームに入居できず、死ぬまで病院で暮らしていました。

 

　在宅生活が困難な、医療的ケアの必要度が高い利用者を対象とした施設ですが、単体施設としての介護療養型医療施設は今年度末に廃止される予定です。

 

　今後は、先に説明した老人保健施設や病院の中の療養病床などでケアを行っていくことになるようです。

 

　施設により違いはありますが、やはり介護施設というより、病院のイメージが強く、たとえば食事はベッド上で摂らなければならなかったり、利用者のQOLを考えた場合、問題がある施設もあるようです。

 

　廃止になるのもその辺が理由かもしれません。

 

 

　この項おわり

 

 

 

　今回は、地域密着型サービスへの参入についてご説明します。

 

 

地域密着型はその区市町村の住民のための施設

 

　これまでご紹介してきた居宅サービスは、都道府県が事業指定し、利用者がどの区市町村（他の都道府県でも）に住んでいても利用ができる、サービスでした。

　これから紹介するのは、区市町村が事業指定し、原則、その区市町村の住民のみが利用するサービスです。

 

 

日本の介護保険サービスは区市町村の責任で提供する

 

　わが国の介護保険サービスは、基本的に各区市町村が地域住民の介護福祉に対して、行政責任を持つ形で設計されています。

　国民の老後のケアはそれぞれの人が住む、区市町村の責任で行うということです。

　従って、各住民の介護保険の管理も区市町村が行っており、いわゆる保険者という立場で介護事業を実施しています。

 

 

国は各区市町村の介護サービスを競争させている

 

　住民の健康や介護は区市町村の責任で管理していくのが基本原則ですが、国はこうした区市町村の取り組みを評価し、どの区市町村が良くやっているかを評価しています。

　本番の評価システムはこれから構築され予定ですが、評価自体は介護保険がスタートしたころより行っています。

　この、自治体は介護度の悪化が酷い、とか、この自治体は介護予防を頑張っているな、というような評価です。

 

 

地域密着型サービスの中心は介護予防

 

　各区市町村は国がいつでもチェックしているというプレッシャーを受けながら、事業を運営しています。

　そのため、現状、地域密着型サービスの中心は、住民を要介護にしない介護予防になってきます。

　たとえば住民の健康管理や、要介護状態のチェック、運動教室などがそうした事業です。

　しかし、この分野は、行政の責任で行っている場合が多く、一般的な介護事業所ではあまり参入する余地がありません。

　要支援（介護予防）のサービスについても、地域包括支援センターが指揮を取り住民の状態悪化防止に取り組んでいます。

　この、地域包括支援センターの運営も、社会福祉法人など専門組織の仕事になっています。

 

 

一般企業は補助金の出る事業に参入する

 

　これまでの居宅サービスとは異なり、地域密着型サービスの一部では施設建築費などの補助金交付出る事業があります。

　特に、グループホームや小規模多機能居宅介護事業所は、介護事業の経験が少ない企業でも比較的参入しやすい事業でしょう。

　土地を確保すれば、建物建築費の8～9割は補助金で賄えるようになっています。

　地域で小さく開業した介護サービス業でも、この補助金を活用することで、事業拡大を目指すことができるでしょう。

 

 

地域密着型サービスは公募制

 

　ただし、こうした事業を行うためには、区市町村の公募に参加し、コンペで採択されなければならないというハードルがあります。

　コンペで競合が居なければ良いのですが、多くの場合は複数の事業者がコンペに参加してきます。

　一部、都心などで土地が確保しにくい地域では、公募参加者がいないケースもあるようですが、土地が確保しやすい地域では必ず競争になると思います。

 

 

どのような企業が採択されるのか

 

　地域密着型がスタートした頃（10年ほど前）は、大手の介護事業者が採択されるケースが多かったと思います。

　これは、各区市町村にとっても初めて地域密着型サービスを設置するわけですから、できるだけ実績のある、大企業にお願いしたほうが安心であるという考えが働いていたからでしょう。

 

　しかし、一度大手がその地域に参入すると、その大手企業は二つ目の参入は難しいようです、時が経つにつれ、中小企業も公募で採択されるようになっています。

 

　ただし、それでも、介護事業の経営経験がある程度あったほうが有利ではあります。

　医療法人などであれば、その経験でも参入できるかもしれませんが、全くの別種事業者の場合は、なかなか難しいかもしれません。

 

 

公募で採択されるには

 

　地域密着型サービスに参入するには、他の介護サービス事業を数年経験し、安定した経営ができるようになってからの方が良いでしょう。

　行政は地元で地道に優良な事業を運営している企業を評価しやすいと考えます。

　さらに、母体となる企業（別種事業でも）がその地域で長く経営している場合は、そうした地元への貢献度も評価の対象となります。

　グループホームや小規模多機能居宅介護などのサービスは、一つの企業が各地にチェーン展開している場合も多く、行政としても同種事業を広く展開している経験を買う場合もあります。

　しかし、すでにそのような種類の企業が同地域に開業している場合は、経験は浅くても地元密着型の企業の方を評価することも十分あり得ます。

 

 

地域密着型サービスは介護事業参入の第2ステップ

 

　これまで述べてきたように、訪問介護などで介護事業に参入したのであれば、地域密着型サービスへの参入は事業拡大の第2ステップと考えるべきでしょう。

　地域密着型サービスに参入することで、すでに実施している介護事業にも相乗効果があると考えます。

 

　なお、地域密着型通所介護事業には補助金は出ません。この事業に参入する場合は地域ニーズをしっかり見据え、慎重に取り組むべきであると考えます。

 

 

　次回は、施設サービスについて説明したいと思います。

 

 

 

 

　前回の続きです、さらに様々なサービス事業についてご紹介します。

 

 

居宅介護支援事業所（ケアマネ事務所）

 

　在宅のケアマネジメント・サービスを提供する事業所です。

　現状の介護給付費ではこの事業所だけで儲けを出すことは難しいのですが、他の事業所と合わせて経営することで、お客様の獲得という営業的な機能を発揮します。

 

　例えば、訪問介護事業所にケアマネ事務所を併設することで、訪問介護サービスの利用者を獲得しやすくなります。

 

　また、実際にケア・サービスを提供していく上で、ケアマネと訪問介護スタッフが同じ事務所に所属していると、情報の共有が容易になり、きめ細かいサービス提供をしやすくなります。

 

　従って、訪問介護事業所ではこのケアマネ事務所を併設しているところが多いでしょう。

 

　専門的な話になりますが、一つのケアマネ事務所が訪問介護の依頼を、併設の訪問介護事業所に集中させる場合、介護給付費が減らされるというルールがあります（集中減算）。

 

　しかし、実際には併設の訪問介護事業所だけでサービスを独占することは難しく、それほど心配することはありません。

 

　なお、集中減算は国の審議会でも問題視されている部分があり、今後、一定の条件下で緩和される可能性も示唆されています。

 

　ケアマネージャーは介護サービスの営業職的な側面があります。また、一方で、地域行政や各種介護関係組織・医療機関と密接に連携して、地域の介護サービスを推進させていく公的な役割も期待されています。

 

　在宅介護のケアマネージャーは、一つの地域にじっくり腰を据えて、良い仕事をしていくことで、地域での存在感が増し、所属する会社自体も地域から信頼を得ることができます。

 

　居宅介護支援事業所はケアマネージャーが一人いれば開設できます。他のサービスと併設する場合は、そのサービスの管理者も兼務できます。

 

　もし、この事業所を開設しようとする場合、最初に雇用する管理者となるケアマネージャーは、上記のような趣旨に照らして、人格のしっかりした、力のある人をじっくり選んで雇用するべきであると考えます。

 

 

福祉用具貸与・販売

 

　在宅介護で利用する福祉用具の貸与・販売をする事業所です。

　訪問介護事業所で介護福祉士が複数いる場合、この事業所の福祉用具専門相談員と兼務ができますので、兼業している事業所も多いですが、最近では訪問介護業務が忙しく、福祉用具まで手が回らないという状態の事業所が多くなっています。

 

　パナソニックなど大企業が参入していることもあり、福祉用具だけで儲けを出していくことはなかなか難しいといえます。

 

　ただ、ある程度の規模で、多様な在宅サービスを提供している会社であれば、この事業を行うことはメリットがあるかもしれません。

　たとえば、通所介護の送迎車は朝と夕方以外稼働していない場合があります。この送迎車を福祉用具用の運搬車に兼用することはメリットがあるでしょう。

 

　福祉用具は大きな倉庫設備を持つ、仲卸の業者から、用具を借りてまた貸しするような仕組みになっています。この仲卸業者から用具を運搬して設置する業務を、自社で行うことで、収益を上乗せできます。

 

　この仲卸業者は概ね商社などの巨大資本をバックに持つ会社が運営しています。配送をやらせてくれるかどうかは、業者により扱いが異なりますので、開業する前に確認が必要です。

 

　なお、福祉用具専門相談員の資格は50時間の比較的安価な研修を受講すると取得できます。

 

 

訪問入浴

 

　訪問入浴は車に浴槽とお湯を沸かすボイラーを積んで、在宅入浴を提供するサービスです。

 

　改造車などの設備投資が必要になります。また、大きな折り畳みの浴槽を運搬しますので（公営団地では5階まで）、ある程度体力のあるスタッフが必要になります。

 

　介護スタッフ2名プラス看護師が規定人員になりますが、看護業務としては比較的簡単な業務なので、現場を離れて看護の仕事に自信がない看護師さんでも比較的就業しやすい業務でしょう。

 

　訪問入浴の介護職は夜勤が無い仕事の中でも、最も稼げる仕事になっています。従って収入の欲しい、体力のある男性が応募してきます。

　こうした男性職員は向上心がある方も多く、将来、会社のコアスタッフとして活躍する場合もあるようです。

 

　開業する場合は、資金が必要なうえに、地域によってはサービスが飽和状態である場合もありますので、しっかりマーケティングする必要があります。

 

 

通所リハビリテーション（デイケア）

 

　一般の方には、リハビリデイサービス（リハビリ特化型通所介護）と区別がつかないかもしれません。

 

　リハビリデイサービスはあくまで通所介護事業所で、特徴を表すために、リハビリデイサービスと宣伝表示しているだけです。

 

　通所リハビリテーションは通所介護とは異なり、医師と理学療法士などが在籍する、医学的リハビリサービスを提供する事業所です。

　通常、整形外科などに併設されている場合が多いでしょう。

 

　母体が医師のいる医療関係であれば開設のメリットはありますが、そうでなければ開業は避けた方が良いと思います。

 

 

 

　次回は、地域密着型のサービスについてご紹介します。