　介護の仕事をしている人の多くが休暇を取りにくいという悩みを抱えています。

　そもそも、4週8休制などの週休二日の場合、他の会社員などであれば休める祭日の休みもありません。

　日本人は休みを取るのが下手な民族でもあります。建築業の友人は日曜日しか休みが無く、土曜日は残業扱いだとぼやいていましたが、下請け職人の給与は日当なので、みんな働きたがるため、合わせるしかないということも言っていました。

人材定着のためには休暇が取りやすいことが重要

　介護事業の場合、頑張って加算などを取得しても、賃金を上げることには限界があります。ただでさえ低賃金な職業なのですから、職員を定着されせるためには休暇が取れるということが非常に大切だと感じます。

　低賃金でも安定して一生働いていける仕事ですから、それに甘んじて休まないという部分もあるでしょうが、人材不足の折、同じ給与であれば、休みが取りやすい職場を選ぶのは当然です。

　筆者は介護福祉業界を目指す学生に、賃金はどこもあまり変わらないので年間の休日が何日あるか、休暇が取得しやすいかを、就職先選びの時チェックするようにアドバイスしています。

　ワークライフバランスの観点からも、働きやすい職場の定義として「休暇の取りやすさ」は最上位にくるのではないかと考えます。

介護業界は休めないという悪い風潮

　しかし人手不足の折、休まれると困るという事情があるのも確かです。

　管理者にしてみれば病気などやむを得ない理由でなければ、できるだけ休んでほしくないというのも本音でしょう。

　知り合いの若い事業所管理者は部下の有給休暇申請に、「旅行に行くのに有給使っていいんですか？」と疑問を漏らしていました。

　最初から介護職として働いている人たちは、有休は何か特別な事情が無いと取得できないものであると考えている人も多いようです。

　そのような風潮は悪循環となり、いよいよ介護業界から人材を引き離していきます。

　労働基準法では有給休暇取得には理由は必要ありません。

　普通に働いている正社員の場合、少なくとも年間10日の有給休暇取得が可能です。パートスタッフも勤務年数に応じて有給休暇を取得する権利を持っています。

　詳しくは社労士さんにお問い合わせください。

　筆者が勤めていた東京都（地方公務員）は土日祭日、夏休み年末年始で年間130日程度の休みがありました。さらに加えて有給休暇も積極的に取得するよう上司に言われます。

　有給休暇の取得が進まない部署の管理職は、人事から指導されますから、有休取得目標を設定されたりもしていました。

　「公務員は休むのも仕事」とさえ言う人もいました。

　これには国として、国民の休暇日数を増やしたいという国策が背景にあります。我が国は先進国の中では休暇日数が非常に少なく、欧米人から見ると、笑い者になっている部分もあるのです。

　「公務員は休みが多くていいな」という人もいますが、公務員が労働者の見本となって積極的に休暇を取得しなくてはいけないのです。

　ただし、忙しい部署では休暇を取得するとその分残業が増えます。その中にはサービス残業（残業手当の予算が足りないため）も多く、有休取得の目標が達成できていない人などは、平日に有休を取得して休日に来てサービス残業する等、バカバカしい事態になっていたりしました。

　さて、有給休暇を取りやすくするためには、職員一人一人に年間の取得計画を作らせるのが最も簡単な方法です。

　正社員であれば年間10日程度の休暇計画を毎年提出させます。日数は勤務年数で増減させても良いでしょう。

　管理者等はその予定を組み込んで、シフトを作成すれば良いのです。

　家族持ちの人などは、年末年始や夏休み、ゴールデンウィークなどに休暇を欲しがります。逆に独身の人は、旅行に行くにしても、そうした混雑した時期を避けて休みたいかもしれません。

　また、連続した休暇ではなく、月に1日2日コンスタントに休暇を取りたいという人もいるでしょう。そうした職員のニーズをうまく組み合わせて年間の労働シフトが作成できれば、誰もが気兼ねなく休暇が取れるようになります。

　もちろん、年末年始など休暇希望が集中してしまう時期もあるでしょう。

　そうした場合は、年末年始手当などを上乗せするとともに、年ごとに交代で休みを取るようにする方法も考えられます。この場合、勤務年数の古い人から休めるようにしてあげると良いと思います。

　簡単な計算をしてみましょう。

　正社員10人の職場であれば、10日の有給休暇により年間100日分、シフトに穴が開きます。それを新規雇い入れ職員で埋めた場合、概ね0.5人分の人件費が必要になります。

　概算で人件費を５％上積みするだけで、10人のスタッフに年間10日の有給休暇が与えられるということです。

　この5％の人件費を、処遇改善のための経費としてはどうでしょうか？

　月給30万円の5％アップは31万5千円です。

　休みが取れな分、月給を1万5千円アップさせるよりも、確実に年間10日休める職場の方が、長く働いていける職場だと思います。