今回は現場で身体拘束や虐待が起こらないようにするためにどのような取り組みが必要なのかを考えてみたいと思います。

記録は防衛手段

　前回、介護が事故や訴訟のリスクを抱えた仕事であることを述べました。

　まず、経営者や管理者がそのことを踏まえたうえで行動していくことが大事だと筆者は考えます。

　認知症の利用者が動き回るからと言って、身体拘束して事態を収拾しようとするよりも、動き回る状態でいかに介護するかを考えなければいけません。それにより転倒事故が起こったとしてもその事態を受け入れて、対応する方が事業へのダメージは少ないのです。

　しかし、それには条件があります。

　それは記録を適切に残しておくことです。

　適切な記録がなく事故が起こった場合、その事故の原因を行政や国保連などの第三者機関が客観的に把握することができません。結果としては事業者の責任が重くなってしまう場合もあります。

　裁判になった場合、記録による証拠が不確かであると、事業者にとっては不利になります。

　日頃から客観的な事実を記録に残し、第三者が見てすぐ理解できるようにしておけば、その事業所の記録は証拠としての信頼性が増します。結果、事業者にとって有利に働くことになります。

困難ケース記録が虐待を防止する

　介護記録は日々の仕事としてルーチン化しており、バイタルや食事・活動記録などは日ごろから記入することが習慣化していることと思います。

　これがまず前提となります。

　そうした日頃の記録の積み重ねが、事業所の記録の信頼性を高めますから、これらのルーチンワークを怠ってはいけません。

　その上で、事故の可能性がある利用者（例えば転倒の危険性があるのに勝手に動き回る利用者など）困難ケースの記録を取って行くことが大切で、これが虐待を防止する結果にもなります。

困難ケース記録のとり方

　安全の確保が難しい、又はなんらかの事故が予想される利用者に対してサービス提供をせざるを得なくなった場合、管理者などの判断により、日頃の記録とは別に、困難ケース記録を記入するようにします。

　様式は特にありません。白い紙や専用のノート（「困難ケース記録ノート」等）に記入しても良いでしょう。

　記録に必要な事項は以下のようになります。

　①利用者氏名

　②困難ケース記録を開始した経緯　　

　　※なぜこの記録を取るようにしたのか。安全の確保できない、またはなんらかの事故が予想されることを具体的に書く。

　③問題が発生した日時

　④問題が発生した場所

　⑤どのような問題が発生したのか

　⑥対応方法

　⑦対応者

　⑧記録者

　⑨事後の対応・経過（必要に応じて）

　⑩写真などの証拠物件の存在（必要に応じて）

　この記録は当然ながら、外部に見せることを前提に書かなければなりません。行政やご家族が見ても信用してもらえるように、具体的に客観的に書く必要があります。

　介護者の主観や苦情じみた書き方は客観的な記録では無いので、第三者に対しては信頼性を損なう結果になります。

記録は正直に書かなければならない

　さらに、利用者の問題行動に対して職員が不適切な対応をしてしまった場合は、それも隠さず記録する必要があります。

　職員のミスは職員のミスとして別に対処すればよく、別に業務日報などにその事実を記載し、改めてその職員の指導を行うようにします。

　困難なケースですからすべての職員が適切に対応することは難しいことです。ミスが起こる可能性も高くなります。それを前提にサービス提供する腹積もりが必要なのです。

　最終的に、事業所がこの困難ケースに対して何とか対処しようとしている様子がこれらの記録から読み取れれば、記録は成功と言えます。

組織的な対応の重要性

　基本として虐待や身体拘束の誘惑にかられるようなケースが発生した場合は、まず事業所全体で対応するようにします。

　管理者や責任者はスタッフからのそのような情報発信に敏感でなければなりません。

「誰それ（利用者さん）がなかなか言うこと聞かなくて・・・」などというちょっとしたボヤキ発信を敏感にキャッチできるようにならなければならないのです。

　たとえば利用者の自室で一対一でサービス提供するような施設や訪問介護などの場合、そのスタッフが密室で何をしているのか分かりませんから、スタッフがケアに困難性を感じていたり、苦労している場合は早急に救援の手を差し伸べてあげる必要があります。

　それを放置しておくことで、虐待や身体拘束は発生します。

　困難ケースの記録を取ることで、介護職員の資質の向上に役立つことは言うまでもありませんし、事業所で話し合いながら対応することで、事業所のサービス能力も上がります。

　難しいご利用者はみんなで対応して、記録を取る。

　それにより安易な身体拘束や虐待は減らしていけると考えます。

スタッフが虐待や拘束だと思っていない問題

　身体拘束は、介護保険の指定基準上、

「当該入所者（利用者）又は他の入所者（利用者）等の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合」

　のみ認められています。

　いわゆる「切迫性」「非代替性」「一時性」の三つの要件を満たし、かつ、それらの要件の確認等の手続きが極めて慎重に実施されているケースに限られています。

＜三つの要件を今一度確認＞

◆切 迫 性

利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと

◆非代替性

身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと

◆一 時 性

身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること

　さらに「身体拘束廃止委員会」等のチームで検討、確認し記録しておくことが必要になります。

　多くの介護従事者は、こうした原則を研修などで教えられています。それにもかかわらず、グレーゾーンの拘束や不適切なケアが行われてしまうのは、それらの行為を拘束や虐待だとと認識できないからでしょう。

自分がされたら嫌なことをしないという感覚

　グレーゾーンや不適切なケアは、例えば、人であれば「自分がされれば嫌なこと」であるという、素朴な感覚が欠如しているところから生まれていると思います。

　この「嫌なことはしない」という感覚は、「介護する上で仕方がない」という感覚により覆い隠されてしまいます。また「安全のために」であるとか「人手が足りない」という感覚が優先してしまいます。

　介護や医療の現場では「身体拘束は、安全確保のためにやむを得ない行為である」という根強い考え方があります。

　利用者が勝手に動いて行方不明や転倒事故を起こすと困るので、車いすに座らせておく、あるいは自分で立ち上がれない低い椅子に座らせておく。利用者が立ち上がろうとしても、無言で肩を押さえ込むなどは、その施設の介護のあり方そのものが問われるべき行為でしょう。

家族が虐待を要請する

　一方で、家族が虐待的な行為を要求をする場合もあります。

　そうした家族との対応に疲弊した職員は、本来は利用者のために行うべき介護を、家族からの苦情がない介護に切り替えてしまいます。

　その結果、本人の安全確保という名目による身体拘束が横行することになります。

　デイサービスで、認知症の利用者の家族に「危ないので立たせないようにしてください」とお願いされたとします。

　認知症介護の知識が浅い介護者の場合、その要請を守ってサービス中に立たせないように努力してしまいます。

　また、身体拘束を許容する理由に、「本人もしくは家族の同意を得ている」ことをあげる施設が多くあります。しかし、家族の同意があることが拘束をしていい理由にはなりません。

　転倒や骨折、点滴やカテーテルを抜いてしまうことを心配し、また、職員に気兼ねをして家族自ら身体拘束を申し出るケースもあります。

　その場合も、施設は家族の希望を理由に身体拘束はできません。

　先ほどのデイサービスの例でいえば。「本人の意に反して椅子に座らせたまま、立たせないようにすることは、身体拘束にあたり虐待になります」と家族にきちんと説明する必要があります。

　その上で、身体拘束の三原則を説明し、介護職の責務であると理解してもらわなければなりません。

安全確保には限界がある

　それでも家族に

　「立って歩いて転倒して骨折したらどうするんですか？」と食い下がられた場合、

　「転倒しないようにケアします」「私たちは介護のプロなので転倒はさせません」ときっぱり言いましょう。

　また、そう言えるほどのプロ意識を持たなければなりません。

　それでも、転倒して骨折した場合は、素直にお詫びをして保険などで誠意のある対処をする覚悟が必要でしょう。

　椅子に座った利用者が立ち上がり、転倒して骨折した場合、どの程度、施設に管理責任を問われると考えますでしょうか？

　私の知る限り、人員基準や設備基準をきちんと満たし、不適切なケアを行っていないのであれば、民事や刑事で業務上の責任が問われたという話は聞いたことがありません。

リスクを内包した仕事であると腹をくくる

　介護や保育・医療では事故はつきものです。

　そのために保険に加入して仕事をしています。

　医師の１０％が診断や治療ミスなどに関する訴訟を起こされた経験があるという調査があります。

http://economic.jp/?p=31020

　医師とはそうした訴訟リスクを内包した仕事なのです。

　医療ほどで無いにしても、介護もそのリスクを踏まえて仕事をする必要があります。

　原則は、利用者の尊厳は、身体拘束に優先するということです。

　「されたら嫌なこと」は利用者の尊厳を傷つけていますので、グレーゾーンの身体拘束も行ってはいけません。

　さらに、経営上のダメージを考えた場合、

　介護事故よりも虐待の発覚の方がはるかにダメージは大きいと言えます。事業を継続できなくなる場合も多いでしょう。

　そして、グレーゾーンの身体介護や不適切なケアを日常的に行っている事業所は、虐待に対する感受性が鈍くなっていますので、いずれ重大な事件を起こす可能性を孕んでいると考えるべきです。

　次回は身体拘束をしないための記録の在り方について考えます。

　相変わらず介護現場における虐待や殺人などのニュースが相次ぎます。

　施設などの虐待・身体拘束の実態について、平成29年 3 月、特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク介護相談・地域づくり連絡会より「身体拘束及び高齢者虐待の未然防止に向けた介護相談員の活用に関する調査研究事業報告書」が発表されました。

http://kaigosodan.com/web/wp-content/uploads/2017/04/3178381c5e8a416f86389cb92a65da74.pdf

　こちらは平成27年に全国の現在活動中の介護相談員 4,680 名を対象とした調査の結果です。施設介護現場における身体拘束や虐待の状況が赤裸々に報告されています。

　こちらで報告されている虐待や身体拘束の実態は、施設等の運営面で非常に参考になると思いますので、ピックアップしてご紹介します。

　職員研修などで活用いただければと思います。

虐待・身体拘束のグレーゾーン

　この報告書には、相談員たちが見聞きした身体拘束や虐待の中で、いわゆるグレーゾーンと考えられる、完全には虐待・身体拘束とは言えないが、場合によってはそれになりうるという状況の報告が多くあります。

　こうしたグレーゾーンの多くは、あまり意図的では無く、通常の介護業務として施設の中で日常化している部分があります。

　職員はそれが好ましくない行為だとわかっていない場合が多いようです。現場でこのような行為が見られる場合は是正するべきだと考えます。

　例を挙げると以下のような行為です。

• 車椅子のタイヤの空気抜き。一杯入っていると走りすぎて危険であるので。
• 体調不良の利用者の掛け布団の端を洗濯ばさみではさみ、鈴を付けている。
• 動きが分かるように利用者（くつ・腕・椅子・掛け布団の足元）に鈴を付けている
• すぐ立ち上がろうとする入所者の椅子にブーブークッションと椅子の背の足元に鈴とタンバリンがつけてあった。
• 車イスの背もたれに、センサーが付けてある。立ち上がろうとするとセンサーが鳴り、職員が走って来て、座るようにうながしていた。
• 転倒防止のセンサーが車イスについている。コール音もひんぱんに鳴り、人によりちがうメロディーの音量も高い
• 利用者の居室外側のドアの取手がとりはずされている。
• 出入口（玄関近く）に鍵をかけている。
• 利用者のフロアーのドアに施錠がされており、開閉には暗証番号が必要であり、職員しか操作できない。
• 認知棟の居室に他の利用者が入れないように、ベルトでドアをしばっていた。
• ベッドから落ちたがナースコールの設備が無く、巡回も無かったため、朝まで床に転がっていた。
• 夜間排せつの回数が多いと怒られ今は紙おむつを使用している。
• いつもは個浴なのに文句を云う、うるさいからとの理由で２ヶ所ベルトの機械浴で入浴。

不適切な介護

　続いて、同じように虐待・身体拘束につながる可能性のある「不適切なケア」の実態について以下のように報告しています。

• 動き出しそうな人には、低いソファに座わられる事によって自力では動けない体勢にしておく。
• 毛布にカウベルのような、大きな鈴が毛布に付けてあった。夜中、用事があるときに音をならす。
• 階段の入口に 2 重にソファを置いて使用しにくくしていた
• 個室のドアに｢のぞき窓」がついている。
• 事務室から利用者の動きがわかるようにフロアーに監視カメラが設置されていた。
• 目の前でどんぶりにハサミを入れうどんを切る
• 認知症の方が、口を開けないからと、鼻をつまみ食事介助した。
• 食事の介助をする際に言葉かけをせずに複数の利用者の口に順番に自動的にスプーンで食物を入れている。
• 注射器のような物で、無理やり食事を口に入れる。
• 食事の際、ごはんに薬を混ぜている。
• 入浴後バスタオル１枚かけたまま廊下を移動。肌が、露出したまま。
• 浴室前の脱衣室のドアを開けたままで着替えさせている。
• 入浴時、裸の状態で順番を待っている。
• 尿意はあるが、紙おむつをつけている利用者が「おしっこ出た」と訴えても「時間じゃないから…」と交換してくれない。
• 「おしっこ」と職員にうったえるも「おむつをしているのだからそこにして下さい」と返答した。
• 他の利用者が居るホールのベッドでのおむつ交換
• トイレの願望がある入居者の方に「次は何時です」と言ってすぐにトイレに連れて行かない
• トイレ介助の時、ドアを開けたままで、長時間、利用者を放置している。
• 「夜は紙オムツを３枚もはかされて動けない。飲食は夕方６時から朝まで取れないからお腹は空くし喉は乾くし大変だ」との訴えがあった。
• 利用者さんが職員に声をかけているが聞こえてないのか無視して何度も素通りしていた。
• 足の爪が伸びて隣の指にくい込んでいた。利用者が痛いと訴えるまで放置。
• 「ちょっとまっててね」といったまま対応しない。
• 車イスを押すスピードが速い。
• 車椅子歩行の人が多く、車椅子から椅子への移乗はほとんどしない。
• 食後の口腔清拭入れ歯を出し乱暴にいきなりゴム手にガーゼをまき、清拭した。
• 男女が同室。
• 廊下の手すりにエプロンを干してあり、利用者さんが手すりを安心して使えない。
• トイレの介助時新人指導の為と４人程で介助。
• 早朝トイレ誘導の為４時前に起こされる。
• 車椅子（２台）を一緒に両手で移動して、部屋から食堂に移している。
• ショートステイの人で、家では自立歩行でトイレに行けるが、施設では車椅子が基本で、これでは歩けなくなる、と訴えがあった。

　職員は、利用者の安全を考えてであったり、家族から同意を受けてこのような行為を行っている場合が多いようです。しかし、いくら家族から同意を受けているとはいえ、このような行為は利用者の尊厳を傷つけていると考えなければなりません。

　次回はもう少し詳しくこの問題について考えます。

今回は人事評価の評価基準についてです。

客観的な評価基準を設定するのは難しい

　一般的なサラリーマンの人事評価では、評価基準は以外に漠然としたものになっているようです。

　例えば、コミュニケーション能力や企画力、リーダーシップなどが売上などの業績評価と合わせて評価され、処遇に反映される仕組みが多いでしょう。

　一言でいうと、「組織に対する貢献度」が評価されると言って良いかと思います。

　しかし、貢献度と言われても客観的な基準を作ることはとても難しいのも事実です。ですから、人事評価は深いものなのです。

売上だけを評価基準にはできない

　たとえば学校の試験など、正解が明確であれば評価もしやすいでしょう。しかし、仕事では何が正解かということが、はっきりしない場合があり、売り上げ一つとっても本人の能力や努力とは別に、結果が出てしまう場合があります。

　たとえば、ファミリーレストランチェーンの店ごとの売り上げを評価して、売り上げの高いお店の店長のボーナスを沢山出したとしましょう。

　しかし、レストランの場合、立地条件や業務規模などの環境により、集客力は店長の力量とは別に決まってしまう場合があります。

　集客の厳しい支店を任されている店長がどんなに頑張っても、前述の売り上げの高い支店には負けてしまうこともあるでしょう。

　人事評価において後者の店長を低く評価し、前者の店長を高くしたら、どうなるでしょう。頑張っても売り上げの伸びないお店を任されている店長は、不満を持つに違いありません。

　大手出版社では儲からない純文学を漫画の売り上げが支えていると言われています。しかし、社員の給与は漫画も純文学も変わらないそうです。漫画の編集者ばかりが高給だったら、誰も純文学の編集者をやりたがりません。すると、日本の文学が衰退してしまうということにもなりかねないのです。

公務員は人事評価によるボーナス査定は無い

　一般的な公務員には業績評価によりボーナスに差がつくことはありません。期末手当や勤勉手当などと呼び、一律同じ月数（大体5か月分ぐらい）の金額が支給されます。

　従って人事評価によってボーナスが変わるということは無く、一般の会社員とは性質が少し異なります。

　介護事業の場合も、管理職以外は人事評価によりボーナスを変化させることはあまり好ましくないと筆者は考えます。

　人事評価はあくまで毎年の昇給や昇格（職級を上げるかどうか）の判断に用いられるべきであり、ボーナスの額に反映させない方が良いでしょう。

　現実には年の売上げ高によってボーナスの額は変わりますので、なかなか人事評価で増やしたり減らしたりすることも難しいと思いますので、大丈夫だとは思いますが、一般職の処遇については、ある程度一定であった方が、不満は出ないと考えます。

介護の一般職員の評価基準

　評価基準や評価項目に悩むときりがありません。

　できるだけシンプルに人事評価を導入して、組織の能力を向上させるには、基準も外部のものを活用していけばよいと思います。

　幸い、厚生労働省が在宅介護職の評価基準を作成しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000093927.html

「職業能力評価シート（在宅介護業）」

　今のところ訪問・通所・訪問入浴しかありませんが、今後、他の業種の評価基準が追加されることを願います。

　使い方は「職業能力評価シート（在宅介護業）」に含まれていますので、参考にしてください。

　なお、評価項目によっては、その職員が実際に行っていない項目も含まれています。その場合はその項目の評価はできませんので、無理して評価する必要はありません。評価指標としては○や×を付けず、－などにして評価の合算には加えない方が良いでしょう。

管理職が普段、部下の仕事ぶりを見てい無い場合は？

　管理職が評価する場合、実際にはその職員の仕事ぶりを日常的に見ていない場合があります。その場合は、自己評価のあと、実際に仕事ぶりを知っている直属の上司（リーダーや主任など）に当たる職員に評価をしてもらい、その上司とよく意見交換し評価を決定すると良いでしょう。

　人事評価で管理職でない職員が部下を評価する仕組みは形式的にあまり好ましくありません。

　人事評価はその管理職が管理する組織の評価に最終的につながってきますので、管理職が責任をもって行わなければなりません。

　また、普段はあまり一緒に仕事をしない管理職が、一般職員と年に1回仕事のことを話し合うことで、普段身近に居る直属の上司には言いにくいことも言える場合があります。

　その上司に対する不満もその一つです。それにより管理職は組織の問題点や弱点を発見することになりますし、職員にとっては不満の解消にもなります。

人事評価を実施するシンプルな目的

　人事評価を実施する目的をまとめてみましょう。

　先に述べたように組織の生産能力を向上させるための人事評価は、考えれば考えるほどきりがなく難しくなります。中小企業が取り組むにはハードルが高すぎます。

　従って、以下のような目的で実施するのだと、できるだけ簡単に考えて、導入することがポイントになります。あまり難しく考えないことです。

【中小企業が人事評価を導入するシンプルな目的】

①　年に1度管理職と職員が仕事のことについて話し合う場として実施する

②　毎年の昇給が適当かどうかを判断するために実施する

③　昇格ができるかどうかを判断するために実施する

　以上の3つの目的で実施することにしてください。それ以上のことを考えると難しくなります。

評価者に対する講習は要らないのか

　「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」では評価者は講習を受け「アセッサー」という資格を取得しなければ、評価ができません。

　このアセッサーは評価を公正適切に行うために設定されていますが、人事評価を実施するために、評価者がこのアセッサーの講習を受ける必要はありません。

　職場の人事評価制度は上のような目的のために実施します。一方、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」は介護職員の資質の向上を目的に実施されるもので、趣旨が異なります。

　「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」は言わば職場研修（OJT）が主眼です。アセッサーは仕事上、職員に何が足りないかを正確に見抜き、さらにはそれを教えてゆく能力が必要となります。

　一方、人事評価の目的は上記の目的ですので、組織や職員が納得して進められればそれで良いのです。

　この項終わり。

キャリアパス要件Ⅱについて

　この要件はスタッフ研修に関する要件です。

　加算を算定するにはスタッフの研修をしっかりやらなければなりません。

次のイ及びロの全てに適合すること。

イ 介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及び一又は二に掲げる具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。

　「介護職員の職務内容等を踏まえ」ということは、訪問介護や通所介護、そのスタッフが働いている事業所の仕事の内容を踏まえてということですが、実際には、介護福祉士試験の科目に対応した研修を実施すればOKであると思います。

【介護福祉士試験の科目】

１　領域：人間と社会

　　　人間の尊厳と自立

　　　人間関係とコミュニケーション

　　　社会の理解

２　領域：介護

　　　介護の基本

　　　コミュニケーション技術

　　　生活支援技術

　　　介護過程

３　領域：こころとからだのしくみ

　　　発達と老化の理解

　　　認知症の理解

　　　障害の理解

　　　こころとからだのしくみ

３　領域：医療的ケア

　　　医療的ケア

４　総合問題

　　　（ケーススタディー・事例検討）

５　実技試験

　　　（各種介護技術）

　詳しくは以下を参照ください。

http://www.sssc.or.jp/kaigo/kijun/attachment.html

　特にパートスタッフが多い事業所では毎年繰り返し上記の内容を研修することが良いでしょう。それがサービスの質の向上につながります。

　事業所の研修としては月に１回この科目を中心に研修会を実施するのがベストです。

　その研修会を中心に、たとえば、管理者やサービス提供責任者、生活相談員、機能訓練の担当者などは、職務に対応した「専門的な研修」を受けると良いと思います。

　「専門的な研修」は、事業所内で実施するのは難しいですから、外部の研修、例えば区市町村や社会福祉協議会が実施する研修、民間で実施している研修に参加すると良いと思います。

　専門の研修は、年１回でもOKです。

　実は月１回研修会を実施すると、特定事業所加算など他の加算が算定できるようになります。この点の説明は以下をご参照ください。

　https://carebizsup.com/?p=811

　この研修会は「介護職員と意見を交換しながら」となっていますが、基本的には

「利用者のニーズに応じた良質なサービスを提供するために、介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等の向上に努める。」

　といった一般的な内容でOKです。もちろんスタッフからのリクエストに応えた研修内容にしても構いません。

　さらに認知症のご利用者が多いグループホームや小規模多機能居宅介護であれば、ユマニチュードなどの特別な認知症の研修を実施しても良いでしょう。

　つまり、スタッフが自分たちの介護サービスの向上につながる研修を自分たちで実施していく姿勢が必要になります。

　そしてその際、スタッフ一人一人が、自分に今足りない技術・知識の獲得するための目標を設定することが大切です。

「資質向上の目標及び一又は二に掲げる具体的な計画を策定し」というのは、その目標と研修計画を（基本毎年）作成し、実施していくことです。

　具体的な「資質の向上の計画（目標を含む）」例を以下に紹介しますので、参考にしてください。

https://carebizsup.com/wp-content/uploads/2017/01/f45ce2a97fb957ab75f2512496ffcfea.pdf

　なお、毎月の研修を実施する場合は以下の点に留意することが重要です。

「毎月の研修を実施する場合の留意点」

　①　時間外に実施する場合は、正社員には残業手当、パート職員には研修手当などの金銭的補助を実施する。「研修の機会を確保」

　②　必ず、出欠表と研修資料を保管しておく（実地指導でチェックされます）。

　③　欠席者には補講を実施する。もしくは事業所ごとなど数班に分けて必ず全員が受講する体制を確保し、補講の実施記録を保管しておく（実地指導でチェックされます）。

一 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施（OJT、OFF-JT 等）するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。

　ここでのポイントは「介護職員の能力評価」です。

　「介護職員の能力評価」は様々な方法があり、また、キャリアパス要件Ⅲに出てくる「実技試験」や「人事評価」とも被ってきますので、この研修の要件の部分では、研修と連携している形態で実施するのが良いと思います。

　例えば、キャリア段位制度などを利用することも可能ですが、パートスタッフまでは無理ですし、人事評価もしかりです。

　パートスタッフまで含めた能力評価を実施するには、先に例示した「資質の向上の計画（目標を含む）」のように、年間の研修計画に付随して、スタッフ個別の目標を設定し、その目標が達成されているかどうかを管理者などが評価する方法が良いと思います。

二 資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施すること。

　ここでは先に挙げた、「毎月の研修を実施する場合の留意点」を実施するとともに、外部の「専門的な研修」に参加するための費用負担や休暇（有給休暇）の付与を実施することになります。

　また、実務者研修の受講のための費用を会社が負担することや、介護福祉士の試験対策のための費用負担もこれに該当します。

　最近では、実務者研修の費用を地域行政が補助してくれる制度もあります。この補助制度を利用することも、この要件に該当するでしょう。

ロ イについて、全ての介護職員に周知していること。

　この要件があるのは、つまりパートスタッフも含めて、全員に実施しなさいということです。

　ただし、この全員というのは介護職員だけで事務職や看護職・ケアマネージャーなどは該当しませんのでご注意ください。

　厳密に言えば、研修を実施することを全員に周知していれば良く、参加しないスタッフがいても構わないように感じます。

　例えばパートスタッフが研修に参加できないという事態は現実に起こりえます。

　この際、そのスタッフが全体研修に参加しなければならないということを認識しており、それでもなんらかの事情で参加できないということであれば、実地指導などであまりお咎めが無いということも言えます。

　まず、正社員については確実に研修を実施するようにしましょう。

　これは職務命令であり、資質の向上を怠る社員は罰しなければなりません。

　パートスタッフにもできるだけ参加してもらえるよう、継続的に働きかけることが大切でしょう。少しずつでも参加してくれれば、次第にそれが社風となり、必ず良い方向に向かっていくと思います。

　そのためにも研修手当の補助は非常に重要だと考えます。

　次回は、新たに設定されたキャリアパスⅢについてご説明します。

スタッフの運動器系トラブル対策

　前回の続きです。

６　リフトやスライドボードなどの福祉用具の活用を図る

　昨今、老人ホームでは腰痛による退職防止策として、リフトの導入が進んでいます。

　訪問介護ではなかなか、そういうわけにはいきませんが、福祉用具相談員とよく話し合い、それぞれの利用者に適した福祉用具を導入してもらうように検討しましょう。

　体重の重い利用者など福祉用具の活用が有効なご利用者の場合、ケアマネージャーやご本人によく説明をし、適切な機器の利用を進めるべきでしょう。

　そのような我儘は言いにくく、我慢した結果、スタッフが腰を痛めてしまい、サービス提供が継続できなくなった例などが見られます。

　スタッフの腰痛予防のための福祉用具の導入は我儘でなく、サービス提供を継続するための適切な方策であると考えるべきです。

７　腰痛対策商品を活用する

　最近は腰痛予防の様々な商品が開発されています。

https://innophys.jp/musclesuits（マッスルスーツ）

http://www.morita119.com/rakunie/（腰部サポートウェア）

　コストの問題もありますので、導入するかは検討が必要かもしれませんが、いざというときに事業所に一つあると心強いかもしれません。

　例えば、おんぶして階段を上がらなければならないようなサービスの時は重宝するかもしれません。

　なお、腰痛ベルトなどを日常的に着用することは、筋肉量低下の原因になるため、推奨されません。現場で負荷の高い作業する時だけ着用するのがポイントです。

８　人により業務の内容を調整する

　老人ホームではスタッフ全員がある程度一律の業務を実施する必要がありますが、訪問系のサービスの場合スタッフの能力により業務を調整することが可能です。

　非力なスタッフには、負荷の軽い業務を回し、負荷の重い業務は体力のあるスタッフに回すことができます。

　スタッフの定着のためには、この辺の調整をシフトで行う気遣いが重要になると考えます。また、先にも述べた通り、スタッフが「自分にはこの業務はきつい」と気軽に言える雰囲気が職場にあることが重要でしょう。

　業務を適材適所で行っていくためには、女性や男性、若者や高齢者など、バラエティーに富んだスタッフが所属していることが理想ですが、そのためにも、スタッフが職場に定着することが大切になります。

メンタルヘルス　─　「世話不足の悪循環」の違い

　職員のメンタルヘルスは介護事業に限らず、企業が取り組まなければならないこととして、近年クローズアップされています。

　しかし、前述したスタッフに対する気遣いが不足していることによる「世話不足の悪循環」をメンタルヘルス対策で解決することはできません。

　新人スタッフが仕事のことで悩んでいるのは、厳密に言えばここでいうメンタルヘルスの対象では無いと考えます。

　それはスタッフの指導育成体制の問題であり、社内に「職場の悩み相談担当」を設置しても解決しないでしょう。

　職場のメンタルヘルスを考える場合、まず、新人スタッフがすぐに辞めない指導育成体制ができている前提で考える必要があります。

精神疾患の職員に対する対応

　病気と言えないまでも精神的な負担は退職に直結します。

　気分が落ち込むような仕事や職場では継続しようがありませんが、それが仕事や職場によるものかは人によって様々です。

　スタッフにとって居心地の良い職場であれば、精神的な負担も最低限なものになるでしょう。しかし、精神疾患はそれだけでは防ぐことはできません。家庭や恋愛など職場とは違う場所に原因がある場合も多いのです。

　うつ病や他の精神疾患の状態にあるのに、本人がそれに気づかず（もしくは認めず）医者にかからないために、欠勤や遅刻などを繰り返す場合があります。

　このような場合は、適切なメンタルケアが必要になりますが、中小企業の内部だけでは適切な対処はできないでしょう。専門家に任せる必要があります。

　費用を負担してあげれば、業務命令として（仕事として）適切な医師の診断を仰ぐことができますので、医師に任せるのがもっともよい方法方です。

　本人にどのように説明するかなどは社労士さんと相談すると良いでしょう。

　東京都では職場のメンタルヘルスを支援するサイトを開設していますのでご活用ください。

　http://www.kenkou-hataraku.metro.tokyo.jp/mental/

年に1回のメンタルヘルスチェックからの業務環境改善

　定期健康診断と同様に、年1回スタッフ全員のメンタルヘルスチェックを実施することをお勧めします。チェック表は以下をご活用ください。

http://www.kenkou-hataraku.metro.tokyo.jp/mental/self_care/check.html

　ただ単にチェックするだけでなく、結果を業務環境の改善につなげることが重要です。

　それがスタッフ定着に繋がります。

　また、本人の自覚を促すきっかけにもなります。本当は疲れているのに頑張ってしまっている人や、本人にも気づかない精神の状態をあぶりだしてくれます。

　そのため、チェックを人事考課や能力評価と一緒に行うと良いでしょう。

　チェック結果について上司と話し合うような仕組みにすることで、より業務環境の改善に繋げることができると考えます。

　次回はワークライフバランスについてご説明します。

スタッフの健康管理は事業者の責務

　労働安全衛生法では、事業者は常時雇用する職員に会社負担で定期健康診断を受診させる義務があります。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000103900.pdf

　常時雇用する職員とは概ね週30時間以上働く、契約期間の定めのない労働者で、パートスタッフも含みます。

　訪問系のパートスタッフの場合、週30時間以上の労働実態が無いため（1日の訪問時間が6時間以上ないと週30時間を超えることができない）、事業者によっては健康診断を実施していない場合もあるようです。

　しかし、訪問介護の場合は週30時間以下のパートスタッフも含めて会社負担で健康診断を受診しないと、特定事業所加算を算定できないことはご存知でしょう。

　訪問看護でもサービス提供体制強化加算を算定するためには同様に事業者負担で定期健康診断を実施する必要があります。

　いずれにしても、介護事業においてはスタッフの健康管理は事業者の負担で、事業者の責任で進めていく必要があると考えます。

　ただ、パートスタッフは扶養者の保険で定期健康診断を受診したり、40歳以上の人の場合区市町村の特定検診を受診している場合があります。

　この場合は事業者の実施する健康診断を受診せずに、それぞれのスタッフが受診する健康診断の自己負担部分の費用を事業者が負担してあげればOKです。

　なお、労働安全衛生法では、健康診断の結果（健康診断票のコピー）を、保存しておかなくてはなりません。

スタッフの定着には腰痛など運動器系トラブル予防が大切

　定期健康診断は主に内蔵系の生活習慣病などの検査が中心になります。

　しかし、介護スタッフには腰痛や関節炎、肉離れなどの運動器系トラブルに見舞われることが多く、これは辞職の原因に直結します。

　腰痛などの運動器系トラブルはその人の身体的な特徴によるものが多く、また、年齢による違いも大きいでしょう。

　中年女性や高齢者にパートスタッフとして大いに働いてもらわなければならない介護事業では、スタッフの運動器系トラブルをできるだけ減らすことが、スタッフ定着のための重要な方策になります。

　しかし、腰痛などの原因は複雑であり、様々な原因があるため人それぞれ対策が異なる場合があります。

　厚生労働省では社会福祉施設の介護従事者の腰痛予防対策を冊子にしています。内容はかなり専門的で複雑ですが、腰痛予防のストレッチなどは参考になるでしょう。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000092614.pdf

　ただ、これはあくまで老人ホームなどの一定の環境での対策です。訪問系の現場ではそのまま導入することは難しいでしょう。

　そこで、スタッフの腰痛などの運動器系トラブルに対する簡単な対策を以下にまとめてみました。これだけで、全てのスタッフの腰痛や運動器系トラブル予防ができるわけではありませんが、少しは辞職の防止につながるとは思います。

【スタッフの運動器系トラブル対策】

１　負荷の高いサービス提供前にストレッチなどの準備体操を義務付ける

２　ボディメカニクス研修などを定期的に実施する

３　スタッフの運動習慣を支援する仕組みを整える

４　体組成計などにより個人の筋肉量を計測する

５　研修等で個人の栄養管理の啓発を行う（特にタンパク質）

６　リフトやスライドボードなどの福祉用具の活用を図る

７　腰痛対策商品を活用する

８　人により業務の内容を調整する

１　始業前に腰痛体操などの準備体操を実施する

　訪問先で、移乗などの筋肉に負担がかかるサービスの前には、必ずストレッチなどの準備体操を実施することを、業務の手順の中に加え義務付けます。

　筋肉系のトラブルの場合、筋肉が温まっていない状態での急な負荷が原因になることが多く、負荷の高い介護をする前には、必ず実施するようスタッフに指導します。

　準備体操は、できれば訪問先の家の中に入る前に実施すると良いでしょう。ご利用者の前で行うと、ご利用者がつらい気持ちになってしまうかもしれません。

２　ボディメカニクス研修などを定期的に実施する

　年に1回は集合研修で行い、同行訪問などの時も現場でしっかりボディメカニクスの原則を確認すると良いでしょう。

３　スタッフの運動習慣を支援する仕組みを整える

　スタッフの腰痛予防や運動器系トラブルに対する研修の中で、日常的な運動の奨励をする一方、スタッフが気軽に参加できるトレッキング会や街歩き会などを社内で開催したり、スタッフが地域スポーツに参加するための補助金を出すなど、スタッフの運動習慣獲得に対する支援を進めることも良いことでしょう。

　介護予防の観点からも40歳ぐらいからの運動習慣は重要視されています。中年以上のスタッフには特に意識してもらうことが重要でしょう。

４　体組成計などにより個人の筋肉量を計測する

　ご存知のように高齢になれば筋肉量は減っていきます。筋肉量の減少が運動器系のトラブルに直結することは明らかですから、スタッフが筋肉量を計測し、自分の筋肉量が平均より少ないのか多いのかを知ることは、運動器系トラブルを予防する第1歩になります。

５　研修等で個人の栄養管理の啓発を行う（特にタンパク質）

　筋トレなどの運動をしなくても、必要なタンパク質量を適切に摂取すれば、筋肉は増えます（その代わり体脂肪が減ります）。ですから、日々の食事でタンパク質をどのくらい摂取すべきかをスタッフ研修などで意識付けさせます。

　なお、運動で身体を動かす習慣がある方は、1日に

自分の体重×1.2～1.3g　(例：体重70kg×1.3=1日に必要な目安91g)

　摂取しなければなりません。

　ちなみに、91g摂取するには、赤身の牛ステーキ500g、牛乳なら3リットル程度必要です。

　昨今の研究でどうやら、若い人は炭水化物を摂取しても筋肉に変える能力がああるが、年を取ると、タンパク質を直接摂取しないと体脂肪ばかり増えて筋肉量が減っていく傾向があるようです。

（サルコぺニアの原因　https://www.tyojyu.or.jp/net/byouki/sarcopenia/about.html）

　中年以上のスタッフには特にこの点を意識付けする必要があるでしょう。

次回はこの続きとメンタルヘルスについて説明します。