５　効率的に起業しよう

　たとえば夫婦二人で訪問介護事業を起業するとしましょう。

　実は訪問介護は夫婦二人で開業するのが最も効率が良い方法です。

　ちなみにカレーハウスのCOCO壱番屋も夫婦での経営を奨励しているようです。

　資格としては二人とも介護初任研修以上、一人はサービス提供責任者の資格（介護福祉士など）が必要になります。

立ち上げ当初は、常勤のご夫婦で管理者とサービス提供責任者を務め後はパートさんで営みます。

　ご夫婦は役員登録とし、報酬を押さえます。

　実は、役員は最低賃金などの縛りが無く、役員報酬はいくらでも構いません。

　健康保険や年金の支払いを安くするため、せいぜい月８万円ぐらいでOKでしょう。

　それでは生活できないではないかと思うかもしれませんが、生活は自己資金の５００万円を切り崩します。

　起業時の資本金を１００万円程度にし、スタート時に必要な資金は役員から会社に貸し付ける形にします。

　会社に収入が入れば少しずつ返してもらいます。１年目はこの形で生活できるでしょう。

　なお、資格は自治体が無料で資格取得を支援していたりします。東京都では以下のプログラムがあります。

　https://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/kaigojinzaikakuho.html

６　障害者居宅サービスも同時に指定を受ける

　訪問介護事業所の指定を受けられれば、同時に障害者居宅サービス事業所の指定を受けることができます。

　事務所やスタッフは共用出来ます。指定申請は必要ですが、あまり余分なお金はかかりません。

　障害者居宅サービスは今後も大きな需要が見込まれています。

　障害者総合支援法が施行されて以来、障害者施設や病院で生活している人たちが、在宅での生活に切り替えはじめているからです。

　特に障害児の需要の伸びは大変大きいものがあり、今後もサービスは増え続けると考えられます。また、精神障害者などまだサービスを使っていない方々も大勢いますので、この分野の仕事は増える一方と考えて良いでしょう。

　　筆者の支援している事業所でも半分以上の仕事が障害者サービスである場合も多く、社会的にサービスが不足しているため、事業所立ち上げ後すぐに依頼がある場合もあります。

重度の障害者の場合一人の利用者のサービス量が多く、大きな収益になります。一つの事業者だけでは賄いきれないため、いくつかの事業者で協力してサービスを提供している場合もあります。

７　株式会社・合同会社・NPO？

　介護事業は法人でなければ開業できないことになっています。

　この法人は法的に登記された組織ということですが、地方自治体や社会福祉法人もこの法人にあたります。

　個人で法人を立ち上げる場合、いくつかの形態が考えられます。それらの特徴は以下の通りになります。

①株式会社

　もっとも一般的な法人の形態です。

　将来、介護事業以外にもいろいろな事業に発展させたい場合はこの形態にします。当然大きく成長すれば、株式上場企業になれるわけですが、株式を上場しなくても、投資家などから事業資金を期待する場合は、株式会社にする方が良いでしょう。

　設立には30万円程度費用が必要です。

②合同会社

　個人事業主を法人化したようなイメージです。小さな会社で地域の中で安定的に事業を継続していく場合は、合同会社でも良いでしょう。設立に要する資金が株式会社の半分以下で済みます。

　投資家などからの資金援助は期待できませんので、会社を大きくしにくいデメリットがあります。また、社会的信用という意味では若干不利かもしれません。

　実は西友やアップルジャパンも合同会社です。バックに大企業があり投資家からの資金援助を必要としないため、逆に経営の自由度が高く、この形態が選ばれているようです。

　なお、合同会社は株式会社に切り替えることはできます。

③NPO

　いわゆる非営利法人で設立費用は安いですが、業種が限定される上、お金儲けもできません。会員を集めなければならず、運営の自由度も低いです。

　地域で志が同じ仲間を集めて、社会事業をやって行こうという場合に有利な法人形態でしょう。

　また、福祉有償車両などの運営は非営利法人でないとできないため、株式会社の中にNPOを設置する場合もあります。

④一般社団法人

　こちらも非営利法人です。NPOよりも設立が簡単ですがイメージとしてどのような団体なのか分かりにくく、若干怪しまれる部分があります。

　通常、企業などが限定的な社会事業を行う場合に設立しているようです。NPOにするには会員が足りないが、非営利法人で介護事業を行いたい場合は、この形態でも良いでしょう。

　NPOと同じように、非営利法人以外できない公益事業を運営できる場合があります。

　今回から起業の手引きを書いていきたいと思います。
　初めて起業する人でも理解できるように分かりやすく書ければと思います。

１　介護・福祉の起業は成功率が高い

　起業１年目で会社が倒産してしまう率は約３０％。また５年生存率は５０％だとか１０年後は１０％だとか、厳しい話が聞こえてきます。
　しかし、介護・福祉事業の生存率はかなり高く、１年目で潰れてしまうような事業者は１０％もいかないのではないかと思います（ほとんどスタッフが辞めてしまって事業が続かなくなるパターンです）。
　事実、医療・福祉系の新規開業率と廃業率を比較すると、全業種でトップの生存率になっています。
　ニュースでは毎年「介護事業者の倒産数が前年を上回る」という報道がなされますが、これはトリックがあって、介護事業者の企業数が毎年増えているため、倒産数も増えているだけであり、実際の倒産率は1％にも満たないと考えます。

２　フランチャイズ加盟は意味がない

　各業種で独立開業を考える場合、成功したビジネスモデルを買ってフランチャイズで事業を起こすことがありますが、介護・福祉事業は国や自治体が運営モデルを提示しているロイヤリティーのいらないフランチャイズです。

　通所介護や訪問介護・看護などでフランチャイズ・チェーンを展開している企業があります。しかし、独自のビジネスモデルを構築して介護事業を営むことは、上述の国や自治体の運営モデルから外れてしまう場合があり、設置基準違反となることもありえます。グレーゾーンを突いて独自のサービスを提供することも考えられますが、お泊りデイサービスのように問題になるケースもあります。
　わざわざ高いロイヤリティーを払ってフランチャイジーになるのはお金の無駄です。国が明確な運営モデルを提示していますので、それを順守して経営をしていくことが肝要ですし、それで十分継続経営は可能です。
　もし、新奇なサービスを提供するのであれば、介護保険サービス外で行っていく方が良いでしょう。介護保険サービスはあくまで基準の中で提供すべき内容が決められています。それを逸脱することは経営そのものを危うくしますので、スタンダードなサービスを心がけることが成功の肝です。

３　介護事業は儲からない？　

　「介護事業は儲からないからねえ」という声を聴きます。
　しかし、平成24年の総務省の調査、業種別「利益率」を見ると、最も大きいのが「学術研究.専門・技術サービス業」15.2％で、次いで「不動産業」12.5%、「飲食サービス業」11.5%となっています。
そんな中「社会福祉・介護事業」は8.1％と全体で8番目に付けており、「小売業（6.4％）」や「教育・学習支援業（5.7％）」、「農林漁業（5.3％）」よりも高い数字です。
必ずしも儲からないわけではありません。

　「いやいや、人件費が安いからその数字が出ているのじゃないの？」

　確かにその指摘は一部当たっています。しかし、国も処遇改善手当を用意する等、介護職の処遇改善を継続しています。今後は少ずつ改善していくと考えます。また、介護事業よりも給与の安い業界は他にもいくらでもあります。

　介護福祉事業は、ヒット商品や新しいビジネスモデルを生み出して儲けたり、生産性を上げたりコストカットを努力したりして儲けることがしにくい事業です。
つまり、成功を夢見る起業家には魅力的に見えないでしょう。また、既存事業からの参入するにしても、既に営んでいる事業の従業員よりも介護事業の従業員の給与を安くしなければならないなどの問題があります。
　しかし、逆に言えば競争性があまり高くなく、実直な仕事を継続していれば、非常に安定した事業であり、いわゆる「食いっぱぐれの無い」潰れない事業なのです。

４　訪問介護は低コストで起業が可能

　開業資金は、１年間収入が無くても耐えられる程度は用意したいものです。
介護報酬の支払いは２か月後ですし、パートさんの給与の未払いなどが発生した場合、噂は地域にすぐに広まり、スタッフが寄り付かなくなってしまいます。

【必要資金例】　
◎訪問介護　　自己資金５００万円　＋　開業後融資５００万円　＝　１，０００万円

　自治体の指定が取れれば、政策金融公庫の融資は容易に受けられます（過去に事業融資で焦げ付き等を出していないこと）。
政策金融公庫「ソーシャルビジネス支援資金」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/socialbusiness.html

　また順調にご利用者が獲得できれば、開業後の融資がなくても軌道に乗ってしまう場合もあります。
　
　訪問介護は初期の設備投資や、人件費が少ないため、起業時のコストとしては非常に安く済みます。ちなみに、訪問看護も同様に低コストです。看護師の免許を持っていれば、訪問看護も同様に起業には向いています。
　なお、通所介護は設備投資を含め２，０００万円ほど資金必要になります。それにもかかわらず収益率は訪問介護より悪い状況です。
同じ介護事業でも起業時に扱う事業としては避けた方が良いでしょう。

　次回は具体的な起業の仕方を説明します。

　国立長寿医療研究センターが公表した「転倒予防手帳」はデイサービスなどでぜひ活用してほしいものです。
www.ncgg.go.jp/hospital/news/20171222.html

転倒予防手帳をご利用者に配布

　特に機能訓練を重視しているデイサービスではこの手帳によるセルフチェックがそのままアセスメントになります。またデイサービスに来ていない時、ご自宅で過ごし方や運動についてのアドバイスになると思います。
　ぜひご利用者に配布して活用していただければと思います。

　要支援の方の場合、デイサービスの利用時間も限られている場合が多く、ご自宅での運動の意識付けが重要になります。
機能訓練指加算を算定する場合は、指導員がご自宅に訪問し、自宅でできる運動の提案なども必要になります。そうした場合の手助けになると考えます。

※機能訓練指加算の算定要件には　
「機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で，個別機能訓練計画を作成し，その後３月ごと に１回以上，利用者の居宅を訪問した上で，当該利用者又はその家族に対して，機能訓練の内容 と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し，訓練内容の見直し等を行っていること」

デイサービスのサービスとしての「転倒予防」

　デイサービスの利用者は下肢筋力の低下による歩行機能障害を抱えている方が多いでしょう。「歩ける」「歩けない」の違いは要介護認定における重要なポイントです。高齢者の場合自力歩行が安定してできることが、その人の生活の中での活動性を支えていると言っても過言ではありません。

　「転倒」はそうした活動性を奪う最大の要因となっています。高齢者に多い大腿骨や腰椎の骨折の原因の多くが転倒です。ですから、デイサービスの提供サービスとして「転倒予防」を掲げることは至極自然なことだと考えます。

デイサービスでの運動だけでなく日常生活の中での意識付けが重要

　転倒予防には運動だけではなく、ご本人の意識の改革も含まれます。
　要支援のお年寄りの中には腰や膝痛のため歩くことを嫌がる方も多いようです。中には膝が痛いので自転車に乗って買い物に行き、転倒して大腿骨を骨折するケースなどがあります。デイサービスではそうした日常生活でのリスクの意識付けも重要であると考えます。

　デイサービスで下肢筋力の強化がプランニングされている場合は、必ず「転倒リスク」を伴っています。機能訓練指導員はご本人に、きちんと「転倒予防」の意識を強く持って生活することを訴える必要があると考えます。
　

今後重視される高齢者の栄養管理

　今回の転倒予防手帳には栄養に関するチェックは盛り込まれていないようですが、下肢筋力低下をもたらすフレイルやサルコペディアの原因の一つにはバランスの悪い栄養摂取があります。

　転倒予防には下肢筋力の強化を中心とした運動訓練が必要ですが、それを効果的に実行力のある形で実施するためには、タンパク質を中心とした適切な栄養摂取が必要と考えられています。

　甘い物や脂質の摂りすぎによる肥満と共に筋力低下が起こると、高齢者の活動性は極端に低下してしまいます。これを防ぐには早い時期からの日常的な食事に関する介入が必要なのですが、実はこの分野は日本ではあまり進んでいない状況です。

　在宅の場合、自治体の保健師や管理栄養士による栄養指導は行っていますが、疾病による栄養管理が必要な方以外の一般の方までカーバーできる状況ではありません。

　最近になって食品会社などが積極的に筋力を維持向上させるためのアミノ酸サプリ（タンパク質）宣伝を始めていますが、サプリメントも良いですが、まず日頃の食事の改善が重要であると思います。

　フレイルの状態で転倒を起こした場合は歩行が困難になる可能性が高く。まずフレイルにならないことが重要ですが、そのためには運動と適切な栄養摂取が欠かせません。

デイサービスでも栄養指導は必要

　身長160センチの方の場合、概ね1日60グラムのタンパク質摂取が必要と言われています。
　この量は、牛もも肉にすれば300グラム。木綿豆腐にすると2丁半。牛乳だと2リットル近い量になります。
　高齢者の場合、かなり意識しないと摂取出来ない量です。そのためにサプリメントに頼らなければならない現実もあります。
　
　デイサービスでも「日本人の食事摂取基準」などを利用し、バランスの良い食事をとることを呼び掛けていくべきでしょう。
　www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000041955.pdf

　以下の紹介するデイサービスでは「転倒予防」のための様々な取り組みを行っています。参考にしていただければと思います。
　東京都台東区「転倒予防」デイサービス　ライブリー
www.best-kaigo.com/business/lively/