スタッフ確保が事業の発展を支える

　筆者がお世話になっている荒川区にある有限会社ケア・プランニングは、居宅介護支援事業所を始め、訪問介護・福祉用具・通所介護・小規模多機能居宅介護・介護職員初任者研修・実務者研修・障害者就労移行支援事業所など、地域に密着した介護福祉サービスを拠点的に展開しています。

　平成15年に開業して以来、着実に事業を拡大し、現在従業員は60名を超える規模に成長しました。荒川区内では利用者数・従業員数併せて、営利企業では最大規模の企業に成長しています。

　こうした成長を支えたのは、確実にスタッフを確保していけたからだと考えます。

　事業を拡大するためには人材の確保が大切であり、介護需要が伸び続ける現況では人員を確実に確保し、地域ニーズに応じた事業を適切に展開できれば、着実に事業は発展します。

　ケア・プランニングでは人材確保の方策として、自治体の事業に積極的に参加していく戦略をとりました。

　具体的には東京都の介護職員確保の事業に参加して、職員確保を行っていきました。

東京都の介護職員確保事業

　東京都では平成20年ごろより介護職員確保のための事業を展開してきました。

　介護保険制度が始まって以降、ITバブルによる好景気で介護人材の確保が難しくなり、リーマンショックまでは介護人材不足が困難を極めました。

　そして、昨今の人材不足により再び介護人材の確保は難しくなっています。

　東京都は他の自治体に比べ財政に余裕があるため、介護人材確保に対する手厚い助成が可能になっています。

　しかし一方で、地方の自治体に比べ、介護職の職業としての人気が低く、人材確保が難しい状況があります。東京には大企業が沢山あり、収入や処遇面で優位な就職口が多いために、介護職は人気が無く、人材の確保は地方に比べ難しくなっています。

　東京都では現在、東京都福祉協議会を通じて以下の介護人材確保事業を実施しています。

　特に「介護就業促進事業」は、求職者に最大６か月間、介護職としてトライアル的に働いてもらう事業です。

　その間の給与や求人経費、研修費、指導育成費を事業者に補助する事業です。

　都による大規模な宣伝効果。行政事業としての安心感などもあり、参加する求職者も多くなっています。

　もちろん受託事業者自身も求人広告などの努力が必要ですが経費は助成されますし、紹介料は経費になりませんが人材紹介も利用が可能です。

　事業委託費は本年度で一人当たり最大（６か月）1,980,000円（税別）です。その中から給与や必要経費を支出します。この中には指導経費として指導する既存の職員の給与も一部助成されるため、事業収益にも貢献します。

　公募は１事業所あたり３名までです。本事業以外の採用活動で応募してきた求職者でも事業期間中であれば、この事業に参加できます。

　また、今年から短時間勤務のパート職員も対象になりました。

　しかしながら、本事業は正社員の採用に効果を発揮します。ハローワークなどでも介護職を目指す求職者にこの事業を積極的に紹介しているため、正社員希望者が積極的に応募しくる傾向があります。

　ケア・プランニングでは毎年この事業に参加しており、昨年は９名の事業参加者を採用し、事業終了後も４名の常勤雇用に繋げています。

　ともかく、人材確保の経費がほとんどかからず、最初の６か月間は人件費がいらないわけですから、経営的に見ても非常に助かる事業であると考えます。

　他府県でも経費は少ないながら同様の事業を実施しています。

　先述のとおり行政事業としての安心から求職者が応募しやすくなっています。

　こうした事業は概ね年に1回の公募ですから、その時期を逃さないようにしなければなりません。

　前年度の公募スケジュールを参考にしながら対応するようにします。

　公募資格は概ね1年以上事業を継続していれば赤字の事業所でも参加できます。小さな事業所でも応募できますので検討してみる価値はあります。

　事業に参加するためには公募書類を作成しなければなりません。

　CareBizSupportではこうした公募書類の作成支援も提供していますので、お気軽にご相談ください。

　また、区市町村でも研修経費の助成や人材確保の事業を行っている場合があります。

　ご相談いただければ地元の自治体がどのような事業を実施しているか調べることは可能です。