来年４月、改正介護保険法と介護報酬改定の施行が予定されています。

　コロナによる影響を勘案した報酬の改正も順次届いていますが、全体としてはどのような改正になるのでしょう。

　今回は訪問介護事業を中心に注目すべきポイントについて解説します。

 

「重度化防止」と「効率化」が明確に

 

　さて、これまで社会福祉審議会介護保険部会でどのような議論されてきたのでしょうか。

　同会は令和元年12月27日に「介護保険制度の見直しに関する意見 （案） 」を発表しています。

 

　先に大きな方向性を述べてしまうと、

• 介護予防と総合事業を推進させ、重度化を防ぎたい（社会保障費の抑制）。
• その際、主役は保険者である区市町村であり、医療連携も含めて、保険者強化を進めていきたい。
• 人材不足にはできれば効率化で対抗したい（単純な人員増加は難しい予測）。

 

　このような意向が強く出ているように思われます。

 

　しかし、そうした方向性のコンセンサスはあるにしても、現状の実施体制では未熟な部分が多く、ケアプランの有料化や要介護１・２の総合事業への移行などは見送られています。

　また、各保険者に対しては、国や都道府県が支援をしながら理想の方向に向かっていきたいという意向でしょう。

　そのため、今改正は、基本的にはこれまでの流れを踏襲しつつ、経過的な改定内容となっています。おそらくは、コロナ禍において大きな改定は、現場や自治体の負担が大きいことも配慮されているかもしれません。

 

　ただし、今回の議論の内容が今後の介護保険制度の方向性を示していますから、介護事業者にとって内容をチェックしておくことは大変重要です。特に訪問介護事業者にとって要支援のサービスがどうなるのかは注目しなければなりません。

　収益性の低さから、現状で総合事業から撤退している事業者もあります。現状の自治体やボランティア任せの介護予防ではとても持ちません。

　ビジネスとして介護予防をどう成り立たせるかが、今後の大きな課題であることが、浮かび上がっていると言って良いでしょう。

 

 

今回は保険者の機能強化がメインか

 

　そうした状況を踏まえて議論の内容を見ていきましょう。

 

　まず、初めに「地域共生社会の実現」というテーマが議論されています。

　「地域共生社会」とは、高齢者介護、障害福祉、児童福祉 、生活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、助け合いながら暮らしていくことのできる社会です。介護保険制度の前提となる日本の福祉社会の方向性になります。

 

　社会保障審議会 介護保険部会（第90回）令和2年２月21日「＜参考：介護保険制度改正の全体像＞ （検討結果をまとめた全体のイメージ）

 

　続いて、「介護保険制度の見直しに関する意見 （案）」の目次から見いだされる大きな項目は以下の通りになります。

 

Ⅰ　介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）

Ⅱ　保険者機能の強化

Ⅲ　地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）

Ⅳ　認知症施策の総合的な推進

Ⅴ　持続可能な制度の構築・介護現場の革新

Ⅵ　その他の課題

 

　それぞれについてポイントをピックアップしてみます。

 

Ⅰ　介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）

 

「通いの場」についいて集中的に議論されています。

◎住民主体の通いの場の一層推進

◎通いの場に医療等専門職の関与（生活習慣病の重症化予防）

◎参加しない高齢者の把握と支援

 

　デイサービスとは異なり、地域の高齢者が日々積極的に集う場を地域の中に作り、運動や生きがいづくり、健康管理を行う取り組みですが、各保険者の創意工夫が求められます。

 

　その他、以下のような論点が示されています。

◎ボランティアのポイント付与、有償ボランティアの推進、企業との連携

◎家族や現役世代が予防的な意識を持てるような周知広報の強化

◎総合事業の対象者が介護保険の給付が受けられることを前提としつつ、弾力化を行う

◎国がサービス価格の上限を定める仕組みについて、市町村が創意工夫を発揮できるようにするため、弾力化を行う。

◎高齢者が何らかの支援が必要な状態になったとしても就労的活動に参加

◎ケアプランにインフォーマルサービス推進

◎ケアマネジャーの処遇の改善と質の確保

◎ケアマネジャーの事務負担軽減

◎地域包括支援センターの積極的な体制強化等を行う市町村について、保険者機能強化推進交付金等によりその取組を後押し。

 

　これらの施策は基本的には保険者の努力や工夫が必要な分野です。その意味で、保険者の機能強化が重要ということになります。

 

 

Ⅱ 保険者機能の強化

 

　先に述べました通り、介護予防を保険者の責任として実施していく意味で、その強化が大きな課題です。

　また、保険者同士を競争させ、成績の良い自治体には予算を増額し、ベストプラクティス（良い取り組み）を全国に広めていくことを目論んでいます。

 

　ポイントは以下の通りです。

◎保険者機能強化推進交付金において取組評価

◎保険者機能強化推進交付金予算増額

◎評価指標、判断基準を明確化。

◎取組が遅れている市町村にペナルティーを与えるのではなく、都道府県による適切な支援。

◎要介護認定率などのアウトカム評価の方法確立

◎保険者の取組の達成状況の「見える化」推進

◎関連のデータ収集と事業者等負担軽減

 

次回に続く