１　現場中心の働き方─事業所への出勤は原則無し

①　事業所に出勤するのは、月数日程度

　◎自宅から訪問先に直行直帰の就業形態が基本です。月に数回、事業所の研修やカンファレンス、事例検討会などのために、事業所に出勤します（特定事業所加算の要件になります）。

　研修はリモートでも可能ですが、できれば月に１回ぐらいはスタッフが顔を合わせて直接フリーな意見交換の場を設けた方が、仕事のガス抜きにもなり健全であると考えます。

　◎できれば資格は介護福祉士以上、訪問介護実務経験３年以上

②　業務管理・情報共有はIT機器を活用

　◎アセスメント・訪問介護計画書・サービス提供記録等は電子化（保存管理も）。

　◎自宅に業務用PC（ファックス受信ソフトインストール）とプリンタ（スキャナ機能のあるもの）を支給設置（自宅に事業所機能の一部を整備）

　◎訪問にはタブレット（通信SIM付）を携行。利用者のサインはタブレット入力でもOK。

　◎訪問介護の提供記録ソフトにはGPS機能により、訪問実績が記録できるものを利用。

　◎紙の使用は利用者交付するもの以外、最低限に抑える。

③　営業・利用者獲得は自ら行う

　◎ケアマネージャーからの業務依頼を直接受けられるようにする。事業所には事後報告（システム入力による）。

　◎訪問日調整も自己完結で行う。

　◎研修を徹底する。（就職後６か月間は同行スタートアップ研修。その後毎月１回）

　◎事業所はサービス品質の評価を行う。利用者への満足度調査をネット経由で行えるように工夫する。認知症など判断が難しい利用者に対しては、３か月に１度、事業所の別の担当者がモニタリング訪問を行う。

　◎担当サ責が急病や休暇などにより、訪問ができない場合は、事業所がフォローアップする（他の在宅型サ責に仕事を回したり、事業所管理者や他のヘルパーが対応できるようにする）。

④　その他移動手段など

　◎訪問先への移動手段は、車・自転車・徒歩など選択自由。ただし、事業所の加入する損害保険でカバーできるようにする。駐車料金などは各事業所規定で決める。

　◎折り畳み電動キックボードの活用

　都会や半径５キロ以内程度の比較的近距離の移動に向いている。

　訪問先で折り畳んで玄関などに置かせてもらえれば、駐車・駐輪禁止の場所でも利用が可能。駐輪場がいらない。電車に持ち込み可能。機動力は電動自転車並み

２　在宅型サ責の給与概算

　≪東京都の場合≫

　給付：身体介護１時間：５，０００円

　稼働時間：１日５時間程度訪問

　稼働日数：月２０日稼働

　　５，０００円×５ｈ×２０日＝５００，０００円

• 事業所の取り分：２０％＝１００，０００円
• 在宅サ責の収入：４００，０００円（年収：４，４００，０００円）

　　※年収４４０万円は日本人の平均年収。特定処遇改善加算の対象者。

　これはあくまで、週休２日で残業が無い労働状況です。

　サ責本人が働きたければ、土日や夜間の訪問を増やすことで、さらなる収入アップが図れます。つまり、稼ぎたい人は自ら仕事を増やすことが可能になります。逆に子育てなどで仕事を少なくしたい人はライフワークバランスを図れます。

３　事業所の役割

　事業所はマネージャー（管理者）として在宅サ責の仕事のマネジメントが仕事になります。

たとえば、見境なく利用者を獲得して無理な長時間労働をしているサ責がいればブレーキをかけなければなりません。

　また、就職当初は、担当利用者はいないですから、収入を保証する必要があります。

　例えば、就職後、半年程度は固定給にし、事業所付きのサ責として、フォローアップ要員として動いてもらうのも良いでしょう。

　その際に同行スタートアップ研修を徹底し、サービス品質を保証する必要があります。

　残業無し、週休２日で年収４４０万円を保証できれば、一般企業の賃金に十分対抗できます。また、男性で稼ぎたい人にも対応できますので、人材確保がしやすいでしょう。

★この就労システムの肝は事業所のマネジメント力です。

　いかにIT技術を駆使して業務管理、サービス保証ができるかがポイントになります。

　なお、この事業モデルはケアマネ事業所にも応用できます。

　但し、ケアマネの場合、担当利用者に上限があるのと、障害福祉は担当できないので給付を伸ばせません。訪問介護ほどダイナミックに給与を上げることは難しいかもしれないですが、給与は増やせなくても余裕のある就労環境を提供できますから、人材確保には大変メリットがあると思います。

４　２０２３年以降もさらなる人材不足が

　欧米諸国の金利上昇、それに伴う円安、輸入価格の上昇により、日本の物価は今後も高くなる予想です。これに対し、各企業は労働者の賃金を加速させています。

　この労働市場環境は介護・福祉業界にとって非常にキツイ状況です。

　ただでさえ、一般企業との賃金格差が大きく、人手不足が恒常化している状況に、他企業のさらなる賃上げによって、労働者は介護職に集まらなくなっています。

　特に賃金の高い都市部において深刻です。介護が受けられない介護難民がさらに増加することが懸念されます。

　現状では大幅な給付の上昇は見込めません。介護・福祉事業者はIT技術の活用と就労環境の改善でこれに対抗するしか術はないでしょう。

１　人手不足にもがく日本の介護─厚労省の企みは

　厚生労働省は通所介護と訪問介護を一体化した介護サービスを創設する方針を示しました。これは介護の人手不足で、特に訪問介護のサービスが提供できない事態が多く起こっていることに対応するものでしょう。

「訪問＋通所」の新介護サービスは地域を救うか　最大の課題は訪問の人材確保＝結城康博

　要介護１・２のサービスを区市町村に移管するにあたって、通所介護と訪問介護を柔軟に一体的なサービスとして提供できるようにするためでもあるかもしれません。

　国は、区市町村の保険者としての責任と能力の強化を目指しています。

　これは区市町村が保険利用者へのサービスを、いかに効率的に提供できるようにするかを前提にしており、そのための創意工夫がやりやすいようにしているのだと考えます。

　しかし、通所介護の人員が余っているわけではありませんので、人手不足が解消しない限り、サービスが提供できない状況はあまり大きく改善しないと考えます。

　2022年、介護事業所の倒産件数が最高を示したのは、コロナを原因とするだけでなく、人手不足が大きな要因です。

　サービス提供責任者などの役付きの職員が退職してしまえば、介護事業は継続できません。今後は、物価と賃金の上昇により、事業所の賃料や人件費が上がり、さらに経営は困難になることが予想されます。

２　障害福祉分野は特に深刻

　一方、障害者福祉の分野では、障害者権利条約の批准内容に対して国連から複数の勧告を受け、日本の障害者福祉行政には問題があり、障害福祉の後進国であるということが明らかになりました。

https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/474044.html「障害者権利条約 　国連勧告で問われる障害者施策」

　国家予算の半部が社会保障費である日本では、国連が目指すような障害者福祉は、お金がなくて到底は無理というのが筆者の考えですが、それに関しては以下のブログで書いていますので、参照ください。

https://carebizsup.com/?p=1501「これからの障害者福祉サービスの動向」

　介護にしても障害福祉にしても結局は税収・予算が少なく、人件費を上げられないのがすべての原因ですが、国民は税金を上げることには消極的です。

　おそらく、EUのように消費税１５％にするぐらいの勇気が無ければ、理想的な社会保障サービスは実現しないでしょう。

　筆者は自治体などの行政対応の実感から、国が高齢者介護よりも障害者福祉にお金をかけたくないのだなという志向を感じています。

　具体的には、障害者事業への参入障壁が、高齢者介護よりも高く、例えば、高齢者の介護事業の指定申請は簡便になってきているのに対し、障害福祉の指定申請の手続きが厳しく、煩雑になってきている実態があります。

　さらに政治的には高齢者介護に比べ、障害者福祉は票になりにくいという実態があります。参院選の比例区のような選挙システムを使って、当事者がもっと声を挙げなければ、日本はますます、障害者に冷たい国になってしまいます。

３　人手を増やさずサービス量を増やす必要

　さて、とはいえ、適切なサービスが受けられない高齢者や障害者が増えていくことは悲しいことです。

　国は「互助」「自助」の強化を謳っていますが、ボランティアなどのインフォーマルなサービスによる互助は、日本ではあまり期待できません。

https://carebizsup.com/?p=1551

「日本人のチャリティー参加は世界最低基準──日本の「互助」は機能しない」

　従って、現状の枠組みで、サービス量を増やす工夫を考えてみたいと思います。特に訪問介護（障害居宅介護）の分野で考えてみましょう。

　一つの方法として、独立訪問介護士という考え方がありますが、これは以下のブログでまとめています。

https://carebizsup.com/?p=1493「独立訪問介護士の可能性」

　しかし、これを実現するためには大幅な法改正が必要なので、現状制度でできることを考えます。

４　「在宅型サービス提供責任者」という就労システム

　現状、サービス提供責任者（サ責）は訪問介護と障害居宅に共通の職務であり兼務も可能です。高齢者では担当は４０人程度という制限がありますが、障害居宅では特に制限はありません。

　資格としては実務者研修修了以上であり、利用者のアセスメント、訪問介護計画書の作成、ケアマネージャーとの調整が主な任務です。１事業所に最低、一人の常勤者が必要です。

　在宅型サービス提供責任者は、常勤のサ責が一人以上いることを前提に、主に在宅から現場に直行直帰で勤務するサ責です。

　通常のサ責は担当の利用者に対するサービスに関して責任を負います。具体的には実際に訪問するヘルパーの業務管理が主な仕事になります。

　人手不足の事業所の場合、ヘルパーの人数が足りず、サ責自らサービス提供に訪問しているケースも多いでしょう。しかし、理想としては、実際に訪問するのはとう登録ヘルパーなどで、サ責は事業所に居て、各ヘルパーの業務を管理するマネージャー的役割が求められていました。

　「在宅型サ責」は、従来のサ責業務と違い、サービスそのものもサ責が行う業務方法です。もちろんヘルパーを管理する業務を行っても良いのですが、できればサービスと提供責任を自己完結的に集約するやり方の方がメリットは大きいと考えます。

　次回は「在宅型サ責」の具体的な働き方を説明します。

18　介護ソフトについて

　介護ソフトは多種多様なものがあります。
　最低限の機能としては、国保連に請求データを伝送できれば良いのですが、業務の効率性や、書類整備の観点からできるだけIT機能を活用したいものです。
　
　運営基準に則った書類を整備するためにも、IT危機は活用できます。
　以下の書類がソフトで作成できるものが良いかもしれません。
　①アセスメント
　②訪問介護計画書
　③サービス提供の記録書
　④モニタリング
　⑤ご利用者請求書
　⑥同領収書

　などです。

　今はまだ紙ベースでもらっているケアプランも電子データに移行していくと考えられますから、開業当初から介護ソフトを活用したほうが良いと思いますが、ITに強くない人にはなかなかとっつきにくいかもしれません。

　介護ソフト業者側でもそのことは分かっていて、ITに強くない経営者向けに訪問して使い方を教えるサービスや、電話やメールなどでサポートも充実させてきています。

　IT関係の能力はとにかく使わないと身につけることはできません。
　開業当初は利用者も少なく、ソフトの操作に割く時間も取れるでしょうから、できるだけ最初から積極的に導入していくことをお勧めします。
　
　IT機能のポイントしてタブレットやスマホを利用したモバイル機能があります。
　訪問先のお宅で様々な情報をモバイル端末に取り込んで、先に上げた書類が作成できる機能です。

　訪問介護員一人に一端末必要になりますのでコストもかかってきますが、事務所で書類を作成する事務作業を考えると、結果的に時間の節約となり、事務コストの低減につながります。

　厚生労働省でも介護事業所の事務作業の低減を図ることを目指しており、流れは完全にIT化の方向に向かっていますから、これに乗り遅れると将来的に事業の成長に支障をきたす可能性があります。

　経営者がITに弱いとスタッフに教えることもできませんから、常勤職員の一人は介護スフとの使い方をマスターしなければなりません。

19　おすすめ介護ソフト

　お勧めの介護ソフトを聞かれることが多いのですが、介護ソフトは日々バージョンアップしておりどれがベストかをお勧めすることが難しい状況です。

　使ってみないとわからないこともありますので、周りの介護関係者に聞いてみるのも一つの手ですが、その人たちも他社と比較しているわけでは無いので、信頼できる情報とは言いにくいでしょう。

　国保連への伝送の他、基本機能として以下のものが使えるソフトが良いと思います。

　①モバイル端末が使える
　②上述の書類が作成できる
　③パートヘルパーの給与管理ができる
　④障害者居宅サービスに対応している
　⑤居宅支援や他の介護事業にも広く対応している

　比較サイトがありますので、開業を決めた段階で資料請求して、比較検討することをお勧めします。
　また、サポート体制が地域によって変わります。開業地により訪問サポートがしてもらえない場合もありますから、チェックが必要です。
【介護ソフト比較サイト】
　http://www.kaigosoftnavi.com/

　パッケージ型とクラウド・ASP型がありますが、クラウド・ASP型の方が初期費用を安く抑えられます。
　ただし、利用者が増えると値段が高くなりますので、利用者40名程度の場合の利用料を比較してみましょう。
　最初から利用者が沢山想定される場合（老人ホームや老健など）はパッケージ型の方が安い場合があります。

　介護ソフトを切り替えることは利用者数が少ないときは比較的簡単ですが、利用者数が増えるとデータの移行作業が大変になりますので、開業当初はクラウド・ASP型を利用して利用者数が増えていく段階で、他のものに切り替えても良いでしょう。

20　IT導入補助金

　介護ソフトの導入の際、モバイル機器の活用など一定の基準を満たすと、助成金が受けられる制度があります。
https://www.it-hojo.jp/

　介護ソフト業者側でこの助成金を申請してくれる場合があります。
　もし、助成金が活用できるようでしたら利用したほうが良いですが、申請時期が短いのでタイミングが合う必要があります。

21　利用料金の徴収

　ご利用者から自己負担分の利用料金を徴収する必要があります。
　開業当初は現金で集金していても良いでしょうが、利用者数が増えると業務負担が増えていきます。

　また、パートスタッフなどに集金を任せると、トラブルが発生する場合がありますのであまり好ましくありません。
（認知症のご利用者から不正に集金して着服している従業員が逮捕されたりしています）

　早い時期に、公共料金の口座振替（自動引き落とし）と同じような、口座振替サービスを利用したほうが良いと考えます。こちらも手数料などを比較してみてください。

　【口座振替サービス比較】
　https://kessaiservice-hikaku.com/

　なお、上記の比較サイトにはありませんが、ゆうちょ銀行専用の自動払込サービスが比較的安く利用できます。ただし、ご利用者がゆうちょ銀行に口座を持っていないとなりません。

この項終わり

　厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」が昨年12月に中間まとめの案を発表しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189631.html

　介護の仕事に関与している方、特にケアマネージャーの皆さんには重要なことなのですが、この検討会の資料を見ても何をどうしようとしているのか分かりにくい部分があります。

「科学的裏付けに基づく介護」とは何か

　厚生労働省が考えている「科学的裏付けに基づく介護」とは具体的にどのようなことでしょうか？

　これを説明するには医薬品の開発と比べてみるとわかりやすいと思います。

　医薬品の開発では必ず事前に長い時間をかけ、動物実験や臨床実験が行われ、実際にその薬がどのように効果があり、副作用などの影響があるのかの検証を行います。

　そのような手順を踏み科学的裏付け（＝エビデンス）を確実に把握しなければ、薬は製品化することはできません。

　介護においても、あるご利用者にある方法の介護をするとどのような効果があるのかを検証しエビデンスを得ようというのが、この「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」の目的でしょう。

　「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」を言い換えれば「エビデンスに基づく介護に係る検討会」ということです。

介護は実験室で行えない

　しかし、介護は実験室で行われるわけではありませんから、薬のテストのように、Aを投与すればBの結果が得られるというような検証をすることはできません。

　ましてや、ご利用者は個別に様々な心身の状況を抱えているため、検証目的に合った状況のご利用者をどこかから連れてくることも無理のある話です。

　それではどのようにエビデンスを得ようというのでしょうか。

介護は実践でしか検証はできない

　介護は現場の実践でしかエビデンスを得ることができません。これはよく言われることでしょう。

　科学的な検証を行うためには絶えず現場からの実証データを吸い上げて、検証するしか方法が無いのです。

　その上、介護は「心」を扱わなければならない仕事です。高齢者の「やる気や」「生きがい」を扱うためには、人間の「心」にアプローチする必要があります。

　さらに言えばその「心」は社会の状況や時代によっても変わってきます。外科医が身体を扱うように生物学的なアプローチだけでは結果が出ないのが介護の世界です。

　もちろん、精神医学界では、昔から各種療法の積み重ねにり、「心」の治療方法が科学的エビデンスとして蓄積されています。しかし、介護の場合はそのような積み重ねの歴史は浅く実証もありません。

　そもそも、これまでは、老化による心身機能の低下を病気とは考えてこなかったため、治療改善というアプローチは取られてきませんでした。

　今まで高齢者介護は「お世話」程度にしか見られてきませんでしたから、科学的検証など必要なかったともいえます　。

　しかし、老化による心身機能の低下は予防することができますし、実践方法により状態の悪化に差が出てくることも周知の事実です。

　国としては社会保障費の低減のために、できるだけ、効率の良い介護方法を見出し、介護全体の質の向上を目指したいということでしょう。

多様な介護実践のデータベースを作りたい

　全国各地で行われている多様な介護の実践と、その結果をデータベース化し、ベストな実践（ベストプラクティス）を抽出していく。

（※ベストプラクティス＝ある結果を得るのに最も効率のよい技法、手法、プロセス、活動などのこと。 ）

　これが、この検討会が目指しているものだと思います。

　ではどのように実践を蓄積していくのか？

　役割はケアマネージャーにゆだねられると考えられます。

　「ケアプランのデータベース化」これが一つの方向として見えてきます。ケアプランにはアセスメントとモニタリングも含まれます。

　どのような心身状況の利用者にどのような介護実践を行い、どのような結果を得たか。この情報を大量に集め、データベース化し、その大量のデータの中よりベストプラクティスをピックアップしていくプロジェクトになるのでしょう。

　ベストプラクティスをピックアップする作業にはAI（人工知能）技術が活用されると思われます。

AIによるケアプランの作成が可能に

　このようなデータベースが開発されることにより、今度はAIによるケアプランの作成が可能になってきます。

　心身状況（アセスメント）を入力すると、AIがデータベースの中から対応するベストな介護方法をピックアップしてくれます。

　もちろんそれをケアプランとして採用するかはケアマネや本人・家族の同意や確認が必要になるとは思われます。

　しかし、逆に考えれば、ケアマネージャーがプランニングしにくい、本人にとっては辛い機能訓練系のプランも冷徹にピックアップしてくれます。それにより効果的なプランを導入しやすくなるかもしれません。

　ただしこのシステムを製作するためには、最初にケアプラン作成ソフトのフォーマットの共通化が必要になります。そのためのプラットフォームをどうするかなど、検討課題は多く、データの蓄積が始まるまで何年かかるのか？今の雰囲気だとかなり先のことになりそうな気がします。