介護・障害者施設などでのご利用者にたいする虐待が後を絶ちません。
虐待の要因
虐待の発生要因について、27年度の厚生労働省の調査では、
1位 教育・知識・介護技術等に関する問題（65.6％）
2位 職員のストレスや感情コントロールの問題 (26.9%)
3位 職員の性格や資質の問題(10.1%)
という結果でした。
また、全国に6万7千人の会員を抱える介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン（NCCU）」http://www.nccu.gr.jp/official/index.html
の｢高齢者虐待防止に関するアンケート｣調査では
1位 業務の負担が多い（54.3%）
2位 仕事上でのストレス(48.9%)
3位 人員不足(42.8%)
という結果になっています。
小規模事業者でも対策は必須
ご利用者に対する虐待行為は、発生した場合、その介護事業者自身の事業そのものに大きな影響をもたらします。
小規模事業者であれば、地域の中で存在していくこと自体ができなくなります。
上記のような調査の結果を見れば、虐待が発生する組織には、職場環境や処遇の問題があることがはっきりしています。
そのような職場では働きにくさゆえに職員が定着せず、恒常的に人員不足の状況が見られます。そのせいで現場でのストレスが常に高い状態にあり、コンプライアンス研修もままならず、虐待が起こりやすい状況と言えるでしょう。
まさに悪循環です。
介護業界を希望する人材が一向に増えない現在の状況では、今後も介護現場での虐待問題が発生し続けるでしょう。
自らの事業所でそのような問題を発生させないためには、時に、ご利用者の数を制限して、スタッフに負担のかからないような自衛策が求められる場合もあるでしょう。
NCCUの取り組み
そんな中、前述の日本介護クラフトユニオン（NCCU）は労使関係のある40法人との間で「介護業界の労働環境向上を進める労使の会」を発足させ、｢ご利用者虐待防止に関する集団協定｣を締結しました。
http://www.nccu.gr.jp/topics/detail.php?SELECT_ID=201708080001
大企業などに勤めた経験が無いと労働組合というものがどういうものか、今一つピンとこない方もいらっしゃるでしょう。
一般的には会社内の労働者が連帯して、使用者（経営側）に対して労働者の雇用の維持や処遇改善などを交渉していくものです。
労働組合法により権利保護されています。労働者は誰でも関連する労働組合に加入することが可能です。
小規模な事業者が多い介護業界では、会社単位で労働組合を作ることが難しく、日本介護クラフトユニオンのような職業別の労働組合が必要なわけです。
虐待防止の具体策を提示
今回締結された｢ご利用者虐待防止に関する集団協定｣は、労働者側及び使用者である会社側両者の危機感から締結されたものでしょう。
先にも述べたように、虐待の発生は会社の経営自体を危うくします。また、労働者側から見れば、職場環境の改善そのものが虐待の防止ですし、業界全体としても介護人材を増やしていくためには、このような悪いイメージを払しょくしなければなりません。
この協定では労使における虐待防止のための具体的取り組みを提示してくれています。
この内容はNCCUに関係していない事業者にもとても有効なものだと思いますのでご紹介します。
協定の概要（一部）は以下の通りです。労使はこれらを協同して取り組むとしています。
１ ご利用者虐待防止のための教育システムの構築
（１）社会的責任とコンプライアンスを高める研修を行う。
（２）認知症に対する知識と理解のための研修を行う。
（３）介護現場のキーパーソンである管理者のための研修を行う。
２ ストレスマネジメントの実践
ストレスの予防、軽減、解消のためのストレスマネジメントに取り組む
３ 方針の明確と周知
法人としてご利用者虐待防止に関する方針を明確化し、従業員に周知する。
４ 法人内に相談窓口（担当）の設置と周知
５ 相談担当の教育・研修の実施
虐待防止のために、同様の取り組みを事業所内で行っていくことをお勧めします。
取り組む場合の留意点
特に重要なのは、３ 方針の明確と周知だと筆者は考えます。
明確な方針を従業員に周知することで法人としての覚悟と責任を明確にします。
どんなに良いプログラムを構築しても、スタッフが知らなければ役に立ちません。法人が虐待防止に本気で取り組むという姿勢をはっきりと見せる必要があります。
法人本部がそのような表明をすると、現場でそれに逆行するような事態が発生した場合、（例えば人員不足にもかかわらず、管理者が営業成績を伸ばそうとして無理に新規利用者を受け入れ、スタッフの残業や休日出勤が増えているなど）従業員が遠慮なく内部告発できるようになります。
虐待につながるような状態の芽を従業員皆で摘んでいくような雰囲気を作る必要があるでしょう。
また、スタッフに認知症に対する知識が不足している場合、簡単に虐待につながることが多いと思います。
施設系の事業所などで無資格者のスタッフが働いている場合は、特に注意が必要だと思います。
暴力など問題行動のある人を理解して、適切なケアができるようになるには、相当の知識とプロ意識が必要だと思います。
はっきり言えば、知識のない人には認知症の介護はできないと考えた方が良いと思います。
