IT導入補助金によりケア業務のIT化が加速する予感
国はIT技術の導入による生産性の向上を目指した、IT導入補助金を始めました。
これにはもちろん医療介護事業も含まれており、この補助金を利用することにより情報共有化などの業務効率化を図る介護事業所も増えるのではないでしょうか。
格安スマホやSIMの登場により月々1,000円程度の通信費でスタッフ全員がモバイルツールを持てるようになっています。
いよいよ、ケア業務のIT化が加速しそうな気配がしてきました。
重度の方の在宅ケア推進にはIT技術の導入が不可欠
筆者は訪問介護や看護などの在宅ケアの収益性向上のためには、レベルの高い医療的ケアの実施も含め、医療介護連携が不可欠だと考えています。
重度の障害者や医療ニーズの高い高齢者などの、在宅療養生活を実現するためには、医療介護連携が重要であることは、介護保険制度が始まった頃より継続して訴えられてきたことです。
施設や病院で生活している方でも、連携体制が整えば、実は在宅生活が可能な方が多くおられます。その意味で潜在的な在宅療養ニーズは非常に高いのです。
しかしこの連携体制の充実は様々な理由によりなかなか進まない状況でした。
特に施設や病院が充実している都市圏では、連携を進める主体がはっきりせず、行政や医師会などの利害が交錯し、思うような連携体制が構築できていないように感じます。
在宅療養は医師の負担が大きい
在宅療養を支えるには、まず訪問診療が重要な役割を担います。
しかし、365日24時間のケア体制を整えるには訪問診療医への負担が非常に大きく、これまでは、医師の地域医療に対する使命感だけで支えられてきた部分が多いと言われます。
このことは未だに解消されておらず、休みもなく24時間体制で働いている訪問診療医は多く、そのためになり手も少ないという課題を抱えています。
IT化による情報共有で在宅療養は進展する
そこでIT技術を導入し、訪問診療医チームによるカルテの共有などにより、医師の当番制対応を可能にし、一人の医師に負担がかからないようにするモデルが少しずつですが進んでいます。
この方法が全国に広がれば、在宅療養は大きく進展するのではと考えます。
今のところ、これらは一部法人の独自の取り組みであり、公的支援（一部自治体を除く）がない状況で行われています。
今回の補助金の導入により訪問診療のIT化が加速することを望みたいと思います。
IT化により医療介護連携体制が強化
上流の訪問診療がIT化すれば、下流の訪問看護や介護などの居宅サービスもIT化が進んでいくと考えます。
現状でも、スマホなどにより現場で報告書を入力し、業務効率化は可能ですが、こうした情報が医師から介護まで共有できるようになることは、連携体制の構築には不可欠なことです。
つまり、業務のIT化が上流からやってくるイメージです。
IT化に対応できない事業所は在宅療養ケアには参加できないかも
逆に言えば、IT化に対応できない介護事業所は医療介護の連携体制からは除外される可能性があります。
在宅医療のITフォーマットに合わせた業務ができなければそのチームには加われないということです。
医療から介護までの統一されたシステム環境が整備されるまには、まだ数年はかかるとは思いますが、今のうちから業務のIT化には取り組んでおくべきかと考えます。
特に、スタッフが現場でスマホやタブレットを使いこなせるようにしておくことは、早ければ早いほど良いと思います。
課題は個人情報保護のためのセキュリティー体制の確保
情報の共有化には個人情報の保護の問題が付きまといます。
事業所ごとに個別に利用者情報を管理している場合は、管理責任は事業所にありますので、責任の所在ははっきりしているのですが、クラウドなどにより多数の事業所が情報を共有する場合は、その情報の管理責任が誰にあるのかが不明確です。
民間のIT事業者のシステムを多数の事業所で利用し情報を共有する場合、システムの脆弱性による個人情報の漏えいなどは、システム側の問題になるかもしれません。
しかし、多数の事業所が情報を入出力する場合、どのようなトラブルが発生し、それぞれの事業所の責任がどこまでなのかはっきりしない部分があります。
クラウドシステムにおける個人情報の管理の方法について、明確なガイドラインが必要でしょう。
介護ソフト業者も本腰を入れて売り込みを開始
IT導入補助金はIT業界を騒がせています。
介護ソフト業者もあちこちで自社のシステムの売り込みを開始しており、大手のカイポケもIT導入補助金の利用を呼び掛け、18か月無料お試しのキャンペーンを実施しています。
すでに使っている介護ソフトはあるとは思いますが、もしモバイルシステムを試してみる機会があれば、この際ぜひ試用してみることをお勧めします。
