日本の税収は先進国最低

 

　選挙戦では富の再分配が叫ばれていますが、介護福祉業界の予算である社会保障費はどうなるのでしょう？
　対GDP（国民総生産）比で日本の社会保障費は世界第１０位です（２０１８）。以下は財務省の資料ですが、社会保障支出ではヨーロッパの国々が並びます。

　一方、租税収入は世界第２８位で先進国の中で米国に次いで租税収入が少ないのです。
（注※　日本と米国では一人当たりGDPが約1.5倍違います（2019）。日本43,279ドル　米国65,143ドル。従って租税収入も米国よりも少なくなり。対一人当たりGDPにすると先進国でダントツ最下位です）
　
　財務省はこんなに少ない税収で社会保障費が大きいので、大変だと嘆いています。

 

高齢化率は断トツ１位

 

　次に、世界の⾼齢化率（⾼齢者⼈⼝⽐率）（2020） 国別ランキングを見てみましょう。

出典・参照︓ 世銀（World Bank）　

　こちらは断トツ日本がトップです。
　高齢者に対するサービス内容を厳密に切り分ける必要がありますが、社会保障サービス供給量は、ヨーロッパの国々より劣りそうです。
　もちろん、日本の高齢者は皆元気で医療費や介護費を使わなくとも大丈夫という見方もできますが、一人当たりのGDPが各国より低いことを鑑みても、あまりにもお金がありません。

　お金が足りない影響は医療や障害者サービスにも出ていることでしょう。
　制度は整っているが、先進国並みの社会保障サービスを日本人は受けられていないということです。

　現場感覚では、給与が安いためサービスの担い手がいなかったり、重度訪問介護の給付を減らされたりなど、シビアな状況として発現しているように思います。
　ちなみに、日本の障害福祉サービスの予算も先進国で最低レベルです。これに関してはこちらの記事を参照ください。
　「これからの障害者福祉サービスの動向」https://carebizsup.com/?p=1501

 

貧乏になってしまった日本

 

　結局、日本は税収が少なすぎるのです。そのため対人口比での国家予算が少ないのです。
　現状では、税収不足分を国債などの借金で賄っています。

　また、高齢者が多いため生産性が低いことも原因です。しかし生産性が低いのは高齢化だけが原因ではないようです（生産性は一人当たりGDP＝国民所得と考えてよいです）。
　
　それでは日本の生産性についてみてみましょう。

　日本は社会保障費の額で負けているフランスやドイツなどの国よりも下にあります。
　実は日本は先進国の中でもかなり貧乏な国なのです。バブルのころ（1990年ごろ）に流行った「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は今は無き夢の話でOECD加盟国平均よりも貧乏であることが常態となってしまいました。

　確かにこれでは社会保障を充実させることなんてできません。
　高度成長時代に一生懸命働いて国を豊かにしてきた高齢者はそれに見合うサービスを受けられないまま、人生を終えなければなりません。

　人口が多いため国民総生産自体（GDP）は中国に抜かれ第3位ですが、実際はバブル以降の30年で日本はかなり貧乏な国へと変わり果てています。

 

生産性を上げなければ社会保障費も増えない

 

　では、充実した社会保障を得るために、税収を増やす方法はあるのでしょうか？
　消費税や所得税などの税率を上げればよいのですが、実は日本の各税項目の税率自体はすでに先進国並みに高く、税率だけを上げるのはかなりの困難が伴いそうです。

　ちなみにIMF（世界銀行）は消費税を１５％にするべきという提言をしていますが、選挙などもあるのでなかなか簡単ではありません。

　それに単に税金を上げても、それが生産性につながらなければ社会保障費も増やせません。消費税は主に社会保障費にあてる名目で導入してきましたが、社会保障費を増やすためだけの増税にも限界がありそうです（増税により貧困層を増加させてしまうという分析もあります）。

　最も健全な方法は、生産性を向上させ、税収を増やして社会保障費を増やすことです。
　米国の経済学者の調査では、国家予算のうち生産性向上支出が、先進国平均では24％程度と言われています。
　日本は10％程度です。悲しいかな税収が少なく、成長戦略に回せるお金が少ないのです。
　これではいつまでたっても成長軌道に乗ることはできません。

　政府の生産性向上支出とは「教育投資」や「イノベーションのためのインフラ投資」です。教育については先進国で大学や高等職業訓練の費用が無償になりつつあります。日本は高校すら有償です。このままでは差が開くばかりでしょう。

　税制に関しては、グローバル企業から法人税を厳しく取り立てたり、富裕層から税金を取る方法を検討したり、世界各国で改革が始まっています。
また、国債発行による国の借金の在り方もMMT（現代貨幣理論）などにより、単なる借金という見方から新しい考え方が出てきています。

　日本はひとまず、５年間程度、何らかの方法で政府の生産性向上支出を25％以上に増やし、生産性向上の正のスパイラルを生み出さなければならないでしょう。

　それまでは社会保障費を持たせるために、国債の発行に並びに、例えば高所得者や金融資産をたくさん持っている富裕層の医療費や介護費の自己負担率を大幅に増やす必要もあるかもしれません。

 

 

　国は地域包括ケアシステムの５つの構成要素として「自助・互助・共助・公助」を掲げ、多様な主体が社会福祉活動に参加することを推進する政策を進めている。

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link1-3.pdf

 

　このうち、いわゆるボランティアなどの互助（自助・公助的なものを含む）について興味深い調査がある。

 

　イギリスにあるチャリティ援助財団（Charities Aid Foundation）が125カ国以上の国々を2009年から10年間調査し、発表した「World Giving Index 10th edition」というものがある。

　これは各国民の人助け（チャリティー）に関する活動状況を調査したもので、国ごとのランキングを公表している。

https://www.cafonline.org/about-us/publications/2019-publications/caf-world-giving-index-10th-edition

 

　つまり慈善活動が活発な国のランキングである。ベスト10は以下の通り。

１位：アメリカ

２位：ミャンマー

３位：ニュージーランド

４位：オーストラリア

５位：アイルランド

６位：カナダ

７位：イギリス

８位：オランダ

９位：スリランカ

10位：インドネシア

 

　日本はというと、なんと126カ国中107位とひどい順位である。ちなみに、中国が126位で最下位、韓国は57位である。

 

　このような国でボランティアなどの互助が機能するのだろうか？。この順位は、日本には慈善活動のようなものがまともに存在していないと言っているようなものである。

 

　しかし、日本人が人助けをしない国民とは思えないし、災害時などでも互いに助け合う姿が印象に残る。

　また、毎年夏になると大規模なチャリティー番組も放送され、日本人の慈善意識は高いようにも感じられる。

 

　ところが、この団体による調査基準では最低ランキングなのである。

　このランキングの基準となるのは、以下の通り。

１　国民の「知らない人を助ける度合い」

２　「寄付金額」

３　「ボランティア参加率」

 

　日本はこれらすべてのランクが低い基準である（平均２３％。アメリカは５８％）。

　この調査の正確さを議論することもできるが、筆者は、少なくとも欧米的なチャリティー活動は日本ではあまり活発ではないということなのだろうと考える。

 

 

　どうやら秘密は宗教活動にあるようだ

 

　アメリカ映画などを見ていると、時々バザーなどの何らかのチャリティー・イベントを地域住民たちが催しているシーンを見たりする。

　こうしたチャリティー活動は概ね地域の教会に集まる信者が中心になって実施されているようだ。教会が慈善活動の場として機能し、人々の寄付や参加が集まる仕組みが確立されているのだろう。

 

　上記ランキングを見ると、２位のミャンマー、９位スリランカは仏教徒。10位インドネシアはイスラム教徒が多い。

　日本は仏教徒が多く、「慈悲」は仏教の中心的な教えの一つであり、人をいたわり、人のために役立つことは、欧米などより社会的通念として浸透しているはずだ。

 

　では、ミャンマー、スリランカと何が違うのだろうか？

　実は、仏教には大きく二つの系統があり、かなり大雑把に説明すると、出家して修行することを重んじる「部派仏教」と、大衆を救おうとする「大乗仏教」の二つである。前者は初期仏教とも言われている。

 

　ミャンマー、スリランカは「部派仏教」系であり、日本は「大乗仏教」系である。

　実は部派仏教では、「徳」を積むことを重視する考えがあり、困っている人に施しをしたり、直接的な人助けを重んじる傾向がある。

　それは人々の生活に根差した価値意識であり、例えば食堂の店主が、時々貧しい人に無料で食事を提供したりする。それが「徳」を積むことだ。

 

　日本や中国・韓国の大乗仏教には慈悲の心を重んじる傾向はあっても、信徒が具体的な慈善活動をしなければいけない義務的な教えは無い。

 

　一方、インドネシアはイスラム教徒が多いが、イスラム教でも「カザート」という困窮者を助けるための喜捨が生活の中で義務付けられている。具体的にはムスリム社会における互助的な金品の寄付である。

 

　つまりランキング上位の国々は宗教的なチャリティー活動が生活に組み込まれており、ことさら意識しなくとも日常的な慈善活動が行われているのである。

ちなみに韓国はキリスト教徒が多いので日本よりも上位にいると考えられる。

 

　崩壊した日本の互助セイフティーネット

 

　宗教の中の慈善活動を促す教えは古くからあり、互助による社会セイフティーネットとして機能している。困難者を救うことが社会の安定につながるのだ。

 

　しかし、日本では宗教的な決まり事ではなく、家族や地域社会が互助セイフティーネットとなって助け合ってきた歴史がある。

　例えば江戸時代、長屋の年寄りが中風（脳卒中）で倒れた場合、町役人がその長屋の住民や近所の人たちに指示し、面倒見なければならない決まりがあった（奉行所が監視している）。

 

　ところが、現代ではそうした地域社会の互助セイフティーネットは崩壊してしまった。

　代わりに法律が整備され、国が税金や介護保険などを使ってサポートすることとなったが、税金や保険で賄う公助では賄いきれない状況が見えてきている。それが現在の状況である。

 

　特に障害者給付は毎年伸び続け、その他、子供の貧困や様々な社会的弱者に対する支援要求も増え続けている。財務省はもう公助では限界だと考えているだろう。

　宗教的な互助システムのない日本でこの先、人々が助け合う「互助」を期待できるのだろうか？まさか、江戸時代のように強制はできない。

 

　顔の見える互助組織が必要

 

　宗教や共同社会の特色は顔の見える関係の助け合いである。

　顔が見えて、その人がどのような人なのかが分からないと助ける側も助けられる側も不安がある。現状では、ボランティアに参加する側も、受け入れる側も顔の見える関係が作りにくい。災害時のボランティアはそうした関係を超える緊急性があるが、日常的な人助けの場合、なじみの関係の方がスムーズである。

　そうした仕組み作りから始めなければならないだろう。「何らかの動機づけを持って人々が集う場所」が地域の中に必要だ。これは都市の「孤独」の問題解決とも繋がる。人の「善意」は無くならない。それを有効に活用できる仕組み作りから始めなければならない。

 

 

Ⅲ　地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）

 

こちらでは、「現状・基本的な視点」として以下のような状況を踏まえています。

①    都市部の介護ニーズ増大、地方部は高齢化のピークを越え、高齢者人口が減少に転じる地域もある。

②    高齢者向け住まい（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）が都市部を中心に多様な介護ニーズの受け皿となっている。

 

　地域包括ケアシステムについては以下の点に留意して推進することが検討されています。

◎居住系サービス、訪問介護等の在宅サービス連携を強化

◎「介護離職ゼロ」の実現に向けて、介護施設の整備を進めるとともに、在宅サービスの限界点を高めていく

◎住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の質を確保、事業者に係る情報公表の取組を充実「外部の目」を入れる取組

◎看取り期にある者に対応する在宅の限界点を高めていく

◎介護老人保健施設について、在宅復帰・在宅療養支援の機能を更に推進

◎在宅医療・介護連携推進事業について、医師会等関係機関や医師等専門職と緊密に連携、ICT やデータ利活用

 

　これまで通り、施設介護ではなく在宅介護を中心に、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を積極的に活用するイメージでしょう。

 

 

Ⅳ 認知症施策の総合的な推進

 

　65 歳以上高齢者の約５人に１人が認知症になると見込まれていることを前提に、これまで通り、重点的な施策として推進する予定です。

　基本的なポイントはこれまでの施策の拡充となります。

 

◎認知症施策推進大綱に沿って、認知症バリアフリー・予防・早期発見対応・介護者（家族）支援

◎認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きるまた、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる「共生」の実現

◎認知症になった方が働き続けられる環境整備

◎住み慣れた地域で普通に暮らし続ける

◎「通いの場」をはじめ、高齢者の身近な場における認知症予防、「通いの場」でスクリーニング

◎かかりつけ医、地域包括支援センター、認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター等の体制の質の向上、 連携強化

◎介護者（家族）への支援、認知症カフェ、家族教室や家族同士のピア活動、職場における相談機能の充実

◎認知症高齢者グループホームのユニット数や運営規模の弾力化

 

 

Ⅴ 持続可能な制度の構築・介護現場の革新

 

　2025年度末までに、年間６万人程度の介護人材確保が必要なことを前提に、人材確保と業務効率化による持続可能な事業としての体制整備が中心ですが、人員確保は改善が難しい状況が見えるようです。

 

　一方、今改正の目玉の一つとして、「非営利連携法人制度」の創設があります。

　これは、社会福祉法人を中核として、地域の介護事業者が連携し、ロボット・ICT 等の共同購入、人材確保・育成、事務処理の共同化・プラットフォーム化を進めるものです。

　国としては介護の経営を大規模化させ、人材や資源を有効に活用し、効率化と介護職の処遇改善を進めたい意向があるのでしょう。

　しかし、この動きは、民間事業者など多様な参加者という介護保険制度の理念とは逆行します。確かに、介護福祉も電力や交通などと同じように大規模な公共事業体として組織化ができれば、職員の身分は安定し、いろいろな問題が解決するかもしれません。しかし、一方で大組織病のような非効率な部分が沢山出てきてしまうでしょう。少し虫がよい話かもしれません。

 

　その他の施策は次のようになります。

 

◎人手不足の中でも介護サービスの質の維持・向上を実現するマネジメントモデルの構築、業界のイメージ改善

◎業務の洗い出し・切り分けを行った上で、ロボット・センサー・ICTの活用と元気高齢者の活躍を促し

◎中学生、高校生等が進路を考えるにあたって、介護職の魅力を認識し、仕事として選択をしてもらえるよう、学校や進路指導の教員などへの働きかけ

◎「富士山型」の賃金構造を目指し、制度の整備を進める

◎潜在介護福祉士現場に戻ってもらうための取組

◎離職防止・定着促進の相談支援、小規模事業者への取組支援

◎介護現場を地域全体で応援する仕掛けづくり

◎外国人 介護人材の受入れを着実に推進

（アジア各国の急速な高齢化のため、外国からの介護人材の受け入れ拡大が安定的な人材確保策とならないとの意見あり）

◎介護分野の文書の削減・標準化等を進め、現場の事務作業量を削減

（個々の申請様式・添付 書類や手続きに関する簡素化、自治体のローカルルール解消、ICT 活用）

 

　以上、これまでにも散々取り組んできた内容ですが、一向に効果が見えない感じがあります。日本全体がコロナ以前の人材不足状況に戻るとすれば、いよいよ担い手不足は深刻になるでしょう。

 

 

🔳今回議論されたが見送られた施策

 

　ケアマネジメントに関する給付の見直し＝有料化・利用者負担

 

　社会保険料の負担増により中小企業や現役世代の負担は限界に達しており、制度の持続可能性を確保するため、能力のある人には負担していただくことを検討していましたが、以下のような意見もあり、今回は見送られています。

◎有料だとサービス利用をやめてしまう人が出てしまう

◎ケアマネジャーは保険者の代理人、市町村の代わりを担う立場であり利用者負担を求めることになじまない

◎有料化によりセルフケアプランが増加すると自立につながらないケアプランが増える

◎障害者総合支援法における計画相談支援との整合性

 

軽度者に対する給付の見直し（要介護１・２サービスの地域支援事業への移行）

　要支援１～要介護２の利用者への生活支援の在り方を考えた場合、強度の違いはあれ、予防の視点は欠かせないため、一体的なサービス提供を図りたい旨の意向が保険者などから上がっており、移行が検討されてきました。

社会保障審議会 介護保険部会（第90回）令和2年２月21日＜介護保険制度の見直しに関する参考資料＞より

 

　上記調査から、総合事業では制度改正前の介護予防サービスと同じ基準で提供されるサービスの割合が大きく、市町村の実施状況を見ても、住民主体のサービスなどの多様なサービスが実施されている市町村数は６～７割にとどまっています。

　総合事業から撤退する訪問介護事業所も多い中、そもそも、住民主体のサービスなどを介護事業に組み込むことは無理があるのかもしれません。サービスの母体となる介護事業所が回避しているためサービスが伸びないと考えます。

 

　国の意向としては、要介護２までの生活援助は身体介護から切り離し、安価で柔軟な住民主体のサービス（ボランティアや民間の家事援助サービスなど）にしたいという意向が見えます。

　最近は多様で比較的安価な民間家事サービスも増えています。例えば、区市町村がこうしたサービスを利用できるクーポン券などを発行し、家事援助を提供することも考えられます。

　しかし、ここで重要なのは「生活援助＝家事援助」と定義していないことです。

　介護は広い意味で生活援助であり、その中には身体介護も家事援助も含まれています。生活援助から家事援助を切り離す方法が確立していない以上、要介護２までの総合事業への移行は難しいかもしれません。

　もし強引に導入しても、上述のような家事援助サービスを適切に提供できる体制ができていない場合は、現場がかなり混乱すると思います。

 

　この点について、審議会では以下のような意見が出されています。

◎見直しは、将来的には検討が必要であるが、総合事業の住民主体のサービスが十分ではなく、地域ごとにばらつきもある。まずは現行の総合事業における多様なサービスの提供体制の構築等を最優先に検討すべき

◎総合事業の課題である実施主体の担い手不足が解消される見込みもない中では市町村も対応できず、現段階での判断は現実的でない

◎要介護１・２の方は認知症の方も多く、それに対する体制が不十分

◎訪問介護における生活援助サービスは身体介護と一体的。切り離した場合の状態悪化が懸念

◎利用者の負担増となることを懸念。要介護１・２の方は重度化防止のために専門職の介護が必要

 

以上